加藤清二の発言 (公害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○加藤(清)委員 民放もまた被害者の一人なんです。同時に聴視者も被害を受けっぱなしで、何ら救済策が立てられていない。これは早急に検討を要する問題だと思うのです。ぜひひとつこれも来年度予算あたりにはその検討した証左があらわれるような方策に出ていただきたいということを要請いたしておきます。ところで、この被害の救済の持っていき場所がないので、国会へ来てもなかなか、本省へ来てもなかなかと、こういうことなので、ついに市役所や県庁へそのしりを持ち込んでいるというのが現状でございます。それでもなお解決できないと裁判所に持ち込んでおるという例さえもうすでにあるわけでございます。国家の責任を地方自治体へ持ち込んで、地方自治体がその弁済の義務をしょわなければならないということはこれは筋が通らぬと思うのですが、自治省さん来ておられますか。——どういう見解ですか。