小田村四郎の発言 （内閣委員会）

○小田村説明員　四次防の総経費の見積もりにつきましては、一昨日の国防会議で御決定をいただいたのでございますけれども、こまかい分析につきましては、まだ決定早々でございまして、十分なことができておりません。ただ、御質問に十分お答えできるかどうかわかりませんが、若干の御説明をさせていただきますと、まず、三次防の経費見積もりは四十二年度の予算を基礎にしてできております。それから四次防の今度の経費見積もりは、四十七年度の予算、これが基礎になっておるわけでございます。両者を比較いたしますと、四十二年度の防衛費が約三千八百億円、四十七年度の予算が約八千億円、つまり二倍以上にそこで伸びておる。これは人件費、物件費等の上昇もございますし、内容的にも変化があるわけでございます。そこで、各初年度の経費を基礎といたしまして伸び率を等比ではじいてみますと、三次防の場合は年率一〇・三％の伸び、それから今回の四次防の場合は約八・三％ということで、伸び率自体は低くなっておるにもかかわらず、基礎が大きいためにこの金額自体としては大きくなっておる、こういうことでございます。
　この要因を考えてみますと、一つは、この五年間におきますところの人件費及び物件費の上昇があげられるわけでございます。それから第二には沖繩の復帰という事実がございます。これに伴います経費の増ということが考えられるわけでございます。それから三つ目には、三次防期間中は航空機の減耗が比較的少ない時代であった、四次防の期間中はこれがかなり大きくなるという事情がございます。
　そういうようなことが考えられるわけでございますけれども、三次防の二兆三千四百億円と四次防の四兆六千三百億円を比較いたしますと、一・九八倍ということになっております。このうち、防衛本庁、つまり基地対策あるいは基地借料等の関係を含みます防衛施設庁関係を除きました純粋の防衛力整備という面から見ました防衛本庁の経費を比較いたしますと、一・九二倍になるわけでございます。この防衛本庁の経費につきまして、三次防で計画いたしました人員に四十七年度の人件費を積算いたしますと、約九千億円経費をプラスしなければならぬ。つまり、三次防の防衛本庁の見積もり額約二兆二千億円が約三兆一千億円、こういうことに相なります。それと、四次防におきますところの防衛本庁の経費見積もり四兆二千二百億円と比較いたしますと、一・三六倍、つまり三六％の伸び、こういうことでございます。この三六％の中には先ほど申し上げました物件費の値上がりがございます。ただ、物件費がどれくらい上がっているかというととは、三次防の計画と四次防の計画内容が違いますので、厳密な比較ができないわけでございますが、五年間におきます値上がりがございます。さらに自衛隊の沖繩配備に伴う装備あるいは人員等の所要経費が含まれております。そういうものを考えますと、実質的な両者の比較ということで考えれば、その増加率というものはきわめて少ないものではないか、かように考えられるわけでございますが、その積算はなかなかむずかしいので、大体の感じとしてはそういうところで私どもは考えておる次第でございます。