紺野与次郎の発言 （運輸委員会）

○紺野委員　いまの答弁によりましてもきわめて明白なことは、やはり政府が大きくマクロ的に港湾の配置あるいは種類というものをいわゆる工業再配置計画とかあるいは工業の新しい開発計画とかあるいは百万都市計画とか、こういうもの全体のいわゆる列島改造論といわれているものと関連して、港湾の配置あるいは開発の計画を基本的に政府の手でそれは定める。従来の港湾管理者はその基本方針に基づいて、しかもそれを政令及び省令という形で、あとの三条の三で詳しくいってあるわけですけれども、やはり基本的な政府の政策に基づいて、それから出ることはできない。現に管理者がそういう基本方針に基づいて計画を立てていくとしても、やはりこれを基本方針に基づいて審査をして、それでそれに合わない、その目的に合致していないと見た場合には、三条の三の六項で変更を求めるということになっているわけですね。ですから、港湾管理者が自主的にそういうことをやるんだということは、実はこの法律体系からいえば全くそれは従属したものであって、基本的にはやはり政府の大きな港湾政策の実現がここに確立されたというふうになっていると思います。それはどうですか。