村田敬次郎の発言 （建設委員会）

○村田委員　私は、まず第一に遷都論、いわゆる首都移転構想についてお伺いをいたしたいと思います。
　総理の所信表明演説の中にもございますけれども、「現在、わが国の総人口の三二％に当たる三千三百万人の人々が、国土面積のわずか一％にすぎない地域に集中しております。」そのために「人と物と文化の大都市への流れを大胆に転換し、日本列島の改造を提唱してきたゆえんもここにあります。」ということを首相が指摘をしておるわけでありますが、現在、文字どおり首都東京にいろいろな都市機能が集中をしておりまして、そのための大きな弊害が出てきておるというのが現在の国土の開発の実態であると思います。東京都への集中現象を一応の標識で申し上げますと、面積は全国の〇・六％のところに人口一一％強が集まり、生産所得は一八％、分配所得が一八・七％、全国銀行の融資貸し出し残が四二・五％、大会社の株主数が一六・八％で、株式数は実に四五・二％が東京都に集中をしております。そして卸売りの年間販売高が三〇％。さらに文化の面でこれを見てみますと、日本全国の大学全体の三三・八％が東京に集中をし、その学生数の四八・四％、実に五割に近いものが東京都に集中をしておるのであります。したがいまして、あらゆる意味の公害問題、都市問題というものが現在の東京に集まっておるわけでございますけれども、首都東京の人口は、東京都全体で千百五十八万人であります。これは二十三区だけをとりますと八百八十一万三千人でありますが、東京都全体では、最近世界最大の都市になりつつあるといわれる上海の一千八十二万人をこえ、ニューヨークの七百七十九万人、ロンドンの七百七十万人を凌駕する世界第一の都市であるといっていいと思います。人口密度は、二十三区に関する限り、一万五千三百一人という驚異的な数字を示しておるわけであります。したがって、この東京都の首都機能の分散を考えていかなければ、これからの日本全国の国土開発構想の中に日本国民全体の福祉を考えていくことができないというのが世論であります。したがって、政府におきましても首都移転構想というものはすでに前からあったところであります。その首都移転構想について、現在まで政府において研究をしてきた過程、その過程についてまず御説明いただきたいと存じます。