小林忠雄の発言 （建設委員会）

○小林（忠）政府委員　建設省が行ないました調査でございますので、私からお答えするのは多少不適任かと思いますが、昭和四十年から四十一年にかけまして、河野構想を受けまして新首都建設の構想についてさらに検討を進めるために、首都機能に関する調査に必要な経費が建設省の計画局に計上されました。その結果が昭和四十二年三月に、首都の機能分析というかっこうで取りまとめられたわけでございます。その内容は、東京の首都機能というものが経済、文化、教育、それらの機能と非常に密着したかっこうで不可分の状態にあるという現状分析に立ちまして、これを政治、行政機能だけ取り出して移転することがはたして得策であろうかどうかということについては非常に問題があるというのが結論でございます。その後、建設省ではその問題につきましては引き続き勉強はしておると思いますけれども、正式の問題といたしましては取り上げておらないわけでございます。そこで、昭和四十八年度の首都圏整備委員会の予算におきまして、首都機能の適正配置に関する調査費八百五十六万六千円が計上されております。なお、先般政府で閣議決定をされました経済社会基本計画におきまして、首都移転についての調査を進める必要がある、こういうことが閣議決定されております。