村田敬次郎の発言 （建設委員会）

○村田委員　今回の八百五十六万六千円の首都機能の適正配置に関する調査、これは額としてはわずかでございますけれども、新首都論の問題にいわば一つの発火点を置いたということで私は非常に重要視をいたしております。この問題を真剣に考えるのは、いまや国民的課題として受けとめるべきである。これをもはやただデスクプランとして終わらせるべきではないという世論というものが高まりつつあるということを私は感じております。その一つの事例として世論調査を引き合いに出したいと思いますが、たとえばサンケイ新聞がいたしました世論調査は、千人を対象といたしまして、首都移転についての具体的な世論調査をいたしました。その中で、移転賛成は実に五七％に達しております。その内容は、できるだけ早く実行したらよい、みんなで研究したらよい、そういった賛成意見が五七％で、私は、先ほどの金丸大臣の発言はこうした世論調査をもちろん踏まえての上での御発言であると思います。そしてそれに対して反対意見はわずかに三四％、はるかに賛成意見を下回っておるわけでございます。その内容は、首都を軽々しく動かすのは許せないといったような抽象論、それから夢のような話で検討に値しないというような、そういったような、まだこの問題に対するＰＲ、認識の足りない議論が一五％、他の九％はわからないということを言っておるわけであります。また、朝日新聞でこの首都圏の問題についての「遷都論　私は思う」という特集が行なわれておりますけれども、その総決算を見てみますると、この遷都論について、いままでかつてないくらいのたくさんの意見が寄せられておる。全体で百四十通にものぼっておるが、その中で賛成が六十五、反対が六十八、不明七で、賛否文字どおり相半ばしておるということが出ておるわけであります。こういった世論調査の内容を見てみましても、いまや首都移転問題というものが、いままでのような抽象論議ではない。そしてまた、昭和三十九年に河野建設大臣が閣議で発表したときから九年を経て、現在における東京都の過密状況というものは文字どおり九年前の比ではないと思います。公害問題しかりあるいは交通災害対策問題しかりでございまして、水にいたしましてもあるいは首都の治安問題にいたしましても、枚挙にいとまのないくらいの大きな問題点を含んでおります。また、たとえば国民生活センターが、東京の生活環境に対する意識と実態調査を行ないました。これは四十六年の十一月でありますが、住宅については、実に都民の四七％が人間らしい住生活ができないと悩んでおると答えておるのであります。また、都の住宅に関する世論調査によれば、約八十二万世帯と推計をされております民間木造アパートの住人のうちの実に七〇％が、引っ越したいと考えておるという答えがはっきり出ておるのであります。また、有名な週刊誌の調査によりますれば、たとえ家賃がただでも東京には住みたくないという知識人の答えが日本全国の都市の中で実に東京について最高の数値をあらわしておるわけであります。こういった世論の実態について、大臣はどのように考えておるのですか。