小林忠雄の発言 （建設委員会）

○小林（忠）政府委員　今回四十八年度予算案に計上されております首都機能の適正配置に関する調査の目的は、首都固有の機能でございます立法・行政府というような機能を移転することがはたして可能であるかどうか。それから移した場合、一体どういう効果が期待されるか。こういうことを一般的に検討しようというものでございます。調査の内容といたしましては、現状の政治、行政のような機能と経済、文化、情報というような他の機能が、一体相互関連がどうなっておるのか、切り離せるような状態にあるのかどうかということを、現状をまず分析をいたしたいと思います。それから次に、もし切り離すといたしました場合には、切り離していくことが可能なのか、それとも全部移さなければそういうことができないのかというようなことを、先ほど遷都論、展都論、都市改造論、いろいろ御指摘ございましたような各種の方法論につきまして数案を想定いたしまして、その場合にかかります投資額の試算等を一応してみたい。なお、諸外国におきまして政治都市を分散した例がございますので、そういう外国の例につきまして、その方式がどうであるか、それから投資額がどのくらいかかったのか、一体それがその国の政治、経済にどういう影響を与え、どういう効果が生まれているか、またそれからどういう問題点が現に生じているかというような点について調査をいたしたいと思っております。四十九年度以降におきまして継続して調査をするかどうかはまだ決定しておりませんけれども、こういう大問題でございますので、一年だけの調査ではなかなかこういう事務的な調査でも結論が得にくいのではないかと考えております。