沢田光英の発言 （建設委員会）

○沢田政府委員　お答えいたします。
　日照問題は、先生おっしゃいますように、最近とみに社会の大きな問題として浮び上がっております。もともとこの問題は都市部、ことに東京のような過密都市におきまして、一方では土地の高度利用、こういう要請がございます。こういう段階におきまして、特に住宅に関連する地域、ここにおきましてその間に問題が起こってくるというかっこうで、かなり前から起こっております。しかし、これが当初は、私どもも含めまして、世の中全体は、すぐれてこれはいわゆる私法上の相隣関係であるというかっこうで考えてまいりました。そういう段階がございます。しかし、その後幾多の判例も出ております。この判例の動向を見ましても、当初私が申し上げましたようなニュアンスからだいぶ変わってきておる。日光、日照というものは、日照権の問題としてではなくとも、大事な問題だというふうなニュアンスが出てまいりました。そんな時期に、私どもは実は四十五年には基準法を改正しております。集団規定を改正をいたしまして、いわゆる北側斜線というものを設けました。あるいは住居地域の環境を守るために、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域を明確に打ち出し、従来の比較的あい重いでございました住居地域というものをはっきりと打ち出した。かようなことで、一応日照その他の環境に寄与するというふうな手だてを講じたわけでございます。しかし、これが完全かということになりますと、日照問題につきましては完全ではございません。寄与するというためにやったわけでございます。そういうふうなことでございますが、これに基づきます都市計画によりましての地域、地区の指定ということが逐次行なわれて美ている段階でございますが、これはまだ完了いたしておりません。したがいまして、これの効果というものはまだ十分に出切っておりませんが、しかし社会の情勢は、さらにこの日照問題がクローズアップをしてきております。
　そこで私どもは、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年建築審議会の中の建築行政部会の山の市街地環境分科会に、日照に関する諮問をいたしました。以後精力的に、いわゆる公式その他合わせまして十数回討議を重ねて、精力的にこの中間答申をまとめたわけでございます。まだ中間答申の段階でございます。ただし、この中間答申は、いろいろいっておりますけれども、その中の一番大きな問題は、いままで私法の領域だというようにいわれておったのだけれども、都市を整備をし、ことに日光、日照、そういうふうなものに関しまして有効に、しかも公平にこれを享受するようなことに条件を保つためには公法的な処置も必要である、しかも公法的な規制も妥当である、かような中間答申が出されておる次第でございます。それの規制方法等につきましては、いまだにこれは討議を続けておるわけでございますが、その中間答申の中から出てまいりましたのは、規制をするとなりますと規制のための基準が要る。これはたいへんむずかしい問題でございます。そこでこれは鋭意続けられておりまして、現在も各種の基準が検討されております。この基準につきましては、基準のきめ方によりましては将来の町の姿、こういうものまで規制してくるという重大なものでございます。それの成果を私どもお待ちをしておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの正式答申というものを待ちまして、私どもは前向きに検討しておる、かような態度でございます。