村田敬次郎の発言 （建設委員会）

○村田委員　たとえば、ここにこういうものがあります。「建築公害対策ニュース」といたしまして、市民連合で出しておる。日照は基本的な人権であって、そのための日あたり条例をつくれという意見が出ておるのであります。日照対策のために非常に重要な問題をたくさん含んでおると思うのでございますが、言うなれば、いまはやりのトリレンマと申しますか、異なる目的を持った、そうしてその一つ一つがいずれも住民のためであるのに、その方法論においては非常に衝突する面を持っておるといった非常に苦しい面であろうと思うのであります。ただいま沢田住宅局長も御指摘になりましたように、日照紛争は、最初は、私権を持つ自分の土地の上に、自分なりに必要な建築法上適法な建築物を建築することによって隣地の日照が阻害されるという事態が発生するということから起こりまして、基本的に、隣地の上空間利用と自分の土地の日照確保との関係、すなわち私法上の相隣関係として理解をされておったわけであります。したがいまして、この段階においては、究極的には裁判所が私法上の問題として判断すべきものと考えられておったわけでございますが、いまやそうではなくなってきた。この日照問題は住環境における重要な問題として、いまや公法の分野として重要な関心事となってきたわけであります。公法と私法の境界についてはもちろん種々議論のあるところでございますけれども、たとえば土地の所有権にいたしましても、地上権を貸すということから借地権、借家権が非常に発達をいたしまして、いわば債権の物権化という現象が世界的に認められつつあるのと同じことでございまして、土地の持っておる公共性、そういったことから日照紛争というものはいまや公法上の問題として理解すべきである。したがって、先ほど御紹介をいたしました市民連合の意見やあるいは赤旗等の指摘によれば、もはや建築基準法は非常に時代おくれな法律であって、この法律をむしろ全く違う観点から書き直さなければいけないのだという意見も出ておるわけでありますが、私は半面、東京都の住宅問題というのは非常に重要な問題だと思うのです。東京都で公営住宅を建設する際に、はたして政府の計画どおりに進行をしておるのか、また、東京都の平均の住宅の階数というものが諸外国の大都市に比較して高いか低いか、そういった問題点もマクロ的に考えてみなければいけない点があると思います。そして民主主義は、御承知のように最大多数の最大幸福を追求するという基本的な原理があるわけでありますから、その最大多数の幸福を追求する上においてジレンマ、トリレンマが起こった場合に、どういうサイコロの振り方をしたらいいのかというのがこの問題の非常にむずかしい重要点であると思います。したがって、東京都における住宅の建設状況やそういったものと勘案をいたしまして、建築基準法改正あるいは新規立法に踏み切る考えがあるかどうか、ひとつ沢田局長からお伺いしたいと思います。