福岡義登の発言 （建設委員会）

○福岡委員　昭和四十八年度の公共事業関係についてお尋ねをしたいのですが、昭和四十八年度が調整インフレ政策であるということは別といたしましても、特に公共事業関係を見ますと産業基盤強化が中心になっておりまして、いわゆる列島改造重点になっておると思うのであります。福祉関係が軽視をされておると考えるのでありますが、建設大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
　若干中身を申し上げてみますと、一般会計の伸び率は二四・六％でありますが、公共事業だけを見ますと三二・二％であります。一般会計の伸び率以上に公共事業は伸びておることは御承知のとおりであります。金額で二兆八千四百億余りになっておりまして、予算の構成比からいいますとこれは一九・九％で非常に高い。しかし中身を見ますと、生活環境施設関係が確かに六一・四％と大幅に伸びておることは事実であります。また住宅対策関係を見ましても三五・一％と非常に高い伸びを示しております。しかし金額面で見ますと、申し上げました両者を合わせて千三百八十八億円でしかありません。これに対して、たとえば道路事業費のほうを見ますと千八百七十八億円と、生活関係の予算よりも相当、五百億程度も大きく伸びておる。生活環境施設なり住宅対策関係が大幅な伸び率を示しておるのは、いままでがもともと低かったからこれだけ伸びたのであって、しかも、申しましたような中身を金額で比較をしてみますと非常に伸び額が低い、こういうことになっておるのです。もう少し生活関係あるいは生活環境施設あるいは住宅対策関係が大幅に伸ばされてしかるべきだと私は思うのですが、その辺について大臣の所見を伺いたいと思います。