藤仲貞一の発言 （建設委員会）

○藤仲説明員　お答えいたします。
　昭和四十八年度の予算編成にあたりましては、やはり社会資本の整備充実ということが一つの大きな眼目でありましたことは先生御案内のとおりでございます。そこで私どもは、社会資本の整備を進めるにあたりましても、特に住宅、上下水道、公園あるいは廃棄物処理施設等の、いわゆる生活環境施設に特に重点を置いたつもりでございます。この関係を数字で申し上げますと、ただいま先生からもお話があったわけでございますが、一般公共事業の関係は総額におきまして二兆五千七百五十七億円でございます。これの四十七年度当初予算に対します伸び率が二八％の増加と相なるわけでございますが、生活環境施設の整備のほうは総額で四千三百七億円でございまして、四七・七％の増加と相なっておるわけでございます。これに対しまして、いわゆる従来から産業基盤整備として分願されております道路でありますとか港湾でありますとか、こういう事業の合計額がいかようになっているかと申しますと一兆六千八百七十七億円と、先生御指摘のとおり絶対額は非常に大きいわけでございますけれども、前年度に対する伸び率は二三・四％増にとどまっておるわけでございます。住宅、生活環境施設の中身をさらに申し上げますれば、いま先生から御指摘がございましたような伸び率になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、いま申し上げましたような関係からもおわかりのとおり、生活環境施設につきましてはできるだけの重点を置いたつもりでございます。
　それからまた、いわゆる予算公共事業費の目的別分類と申しますのは、伝統的に産業基盤、国土保全、生活環境、かように相なっておるわけでございますが、いわゆる産業基盤というものに分類される事業におきましても、これは建設省のほうから御説明していただいたほうが適切かと思いますが、たとえば道路におきましても、国民生活に一そう直接的に関連の深い市町村道あるいは府県道、そういういわゆる生活関連道路と申しますか、そういうものにつきまして予算面におきましては十分配慮さしていただいたつもりでございますし、また港湾整備事業におきましても、新たに港湾環境整備事業というような関係で予算の増額をはかっておるところでございます。伸び率が非常に大きいということにつきましては、もとが小さいではないか、絶対額が小さいではないか、こういう御指摘がございまして、これも一つごもっともでございますが、この関係、毎年毎年非常に努力しておるつもりでございますが、この関係を、いわゆる目的別分類で構成比を見ました場合にいかようになっておるかということを申し上げますと、ちょうど昭和四十年代の初めでございます昭和四十年度におきましてこの構成比を見ますと、産業基盤整備は七二・四％というウエートを占めておったわけでございます。このときにいわゆる生活環境施設は八・九％、こういうウエートであったわけでございますけれども、毎年度各省のほうと御相談いたしまして、生活環境施設の整備というのに力を入れてまいりました結果、四十八年度におきましては、この七二・四％という構成比が六五・五％に低下しておるわけでございます。一方生活環境施設につきましては、この八・九％という四十年度のウエートが一六・七％、約倍近くに向上いたしておる、こういう状況でございます。もとより生活環境関係につきましては、国際的に見ましてもまだストックが非常に少ないというような点、御指摘のとおりかと思いますが、私どもといたしましては毎年度できるだけの努力をしてまいったつもりでございます。今後ともそういう点で努力をさしていただきたい、かように考えております。