中村茂の発言 （建設委員会）

○中村（茂）委員　大臣は所信表明の中で、建設行政が国民生活の基礎づくりを、その役目を果たして、豊かな住みよい国土を建設することが目下最大の課題であるという表明がありました。また、きょういただいたわけでありますが、「経済社会基本計画に関する件」の、昭和四十八年二月十三日の閣議決定の一項目に、「物価を安定させ、地価の高騰を抑制することは、この計画に即して活力ある福祉社会を実現するための基礎条件である。このため政府は、インフレーションの防止を最も重要な政策課題の一つとする。」こういうふうに政策を述べております。私は、いま申し上げましたように、建設行政のこれからの目標を達成するためには、何といっても土地問題についてどのように解決していくかということが最も緊急な課題ではないか、こういうふうに思うわけであります。私がそれぞれ調査した中では地価の上昇は、六大都市市街地の価額指数を見ると、昭和三十年を一〇〇として、四十七年には商業地で一二七一、住宅地で二五〇四、工業地で二八六六、平均で二二一三となっています。そして全国の市街地では、やはり昭和三十年を一〇〇として、四十七年には商業地が一六九〇、住宅地一九〇二、工業地一九〇五、平均一八二七というふうな数字になっております。この全国市街地の平均と、日銀の卸物価の指数の上昇を見ると、やはり三十年を一〇〇として四十七年には一一四・二に上がっております。その比率からいきますと、地価の値上がりは一般物価と比較して十七年間に十八倍、一般の物価よりも上がったことになります。地価の値上がりだけで見れば、一年間二〇％から四〇％上がっていることになります。これはやはり地価の高騰がどれだけ激しかったかという数字を示しているというふうに思うわけであります。やはり地価の根本的な対策をこれから考えていく場合に、それではこの地価の高騰はどこから起きてきたのかという、地価高騰の真犯人はだれであるかということを糾明してみなければこれからの対策は成り立たないというふうに思うわけであります。そこで大臣に、地価高騰の真犯人はだれであるかということについてお尋ねいたします。