吉田泰夫の発言 （建設委員会）

○吉田（泰）政府委員　公有地拡大法の強化の方策としましては、一つには届け出義務を課する対象区域の拡大の問題があります。これはいわば現在の市街化区域の計画的整備を促進するためという目的でもって法律ができている関係上、非常に限られた地域にのみ義務づけの規定は働いておるわけですが、これにつきまして、調整区域と、あるいは線引きしていない都市化区域くらいまでは広げるべきではないかという各方面からの御意見もございます。この点につきましては、現在自治省と共同で検討中でございまして、私どもの気持ちとしてはできるだけ前向きに取り組みたいと考えております。
　もう一点、価格そのものを話し合い以上の強い線で何か方法はないかということになりますと、これはまあ先買い制度に内在していると申しますか、限界がございまして、同じような値段で第三者にみすみす売られるようならば、途中で公的機関が介入して、直接公的機関のものにしてしまう、第三者の手に渡らぬようにしてしまうというのが先買い制度の根本だと思いますので、そういう意味ではやはり話し合いをして納得づくで、第三者に売るかわりに公的機関に売ってもらいたいということでいくしかないのじゃないかと思います。これ以上の強い制度といえば、これは先買い制度と離れまして、先般来政府部内でも検討されております、一定地域を限りあるいは一定時期を限りまして売買そのものをチェックしていくというようなことを別途考える、あるいはかみ合わしていくということではないかと考えております。