吉田泰夫の発言 （建設委員会）

○吉田（泰）政府委員　昭和四十四年に都市再開発法を施行いたしましてから、従来の方式にかえましていわゆる権利変換方式を基礎とした現行制度をフルに活用して各都市で事業を実施しておりますが、御指摘のようになかなか進まない事業もございます。この理由は多々ありますが、要するに各種の既成市街地の中で、それもかなり密集しておるような地域で再開発事業が行なわれなければならないわけでございますので、そういう関係で権利も非常に錯綜しておる。あるいは狭小過密な住宅等が密集しておる。また再開発によっていわゆる立体換地を行なうわけでございますので、いままで土地の上に建っておった住宅なり店舗なりが新しい高層ビルの中に移りかわるというようなことによる業務上あるいは生活上の激変というようなこともあります。こういうために地元住民の方と権利の調整、具体的な計画のつくり方等について協議するのに時間もかかり、また地方公共団体が事業者として負担すべき経費も多額にのぼるということが最大の理由だと思います。そういう現実を踏まえまして、今年度、四十八年度予算におきましても新たに一般会計の補助を加える等、かなりの改善をいたしたつもりでございまして、これによりまして相当の地区では事業が進むと思いますが、なおやはり場所によりあるいはその地区内の現況によりまして、特に大規模にやろう、あるいは計画的に必要な個所を次々とやっていこうという場合にはまだ不十分ではないか。したがって、制度的にも、その他融資、助成等の万般にわたりましてこの際根本的に洗い直し、いわば地方の開発とあわせて、既成市街地内再開発という大きな柱につきましても本格的に取り組めるようなものをつくり上げていきたいというのが、諮問によって期待している事柄でございます。