滝沢正の発言 （社会労働委員会）

○滝沢政府委員　緊急の問題につきましては、いわゆる消防法に基づきますところの交通事故等の、屋外におきます主として外科的な対策につきましては、消防法に基づきまして救急車による搬送、それを受けるところの救急指定病院と申しますか告示病院、診療所というものを設けてございます。
　主として先生お尋ねの休日、夜間等における一般的な家庭内におきますところの急病患者の対策でございますが、これにつきましては、ただいまの実態といたしましては、郡市の医師会数が八百二十七全国にございますが、実施の地域数が五百二十三で、約六五％が実施に入っております。非常に休日、夜間の診療というものは小地域的な対策が必要でございますので、主として一般家庭内に起こりますところの急病につきましては、医師会を中心に実施いたすわけでございます。
　ただいま御指摘の公的病院に対する救急医療の担当問題でございますが、これにつきましては、主として外科的な時間的に急ぐような重症の患者等を受け入れるために救急医療センターというものを全国百五十三カ所用意いたしておりますが、これはまだ不十分でございますから、先ほどの五カ年計画に基づきまして、さらにこれを拡大いたす方向でございます。
　いずれにいたしましても、休日、夜間の診療につきましては地区ごとに計画をお立て願い、建物等について必要であれば今後県が協力いたしまして、これが設置についても考慮いたしたいと思いますし、それからこれが運営の問題につきましても、やはり単なる数だけでこなすというような問題ではございません。待機しておっても患者がない場合もございます。そういうようなことを含めまして、設備運営費についても五カ年計画の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。