戸井田三郎の発言 （社会労働委員会）

○戸井田委員　ぜひそうお願いしたいと思います、特に中小企業という非常に弱い体質の健康保険でありますから。
　そこで、国民総医療費から見た個人負担の傾向というものを調べてみると、患者の医療に要する直接経費の患者負担分は、最近では大体二一から二三％というようになっております。そこから自費診療あるいは売薬というものを除いた部分の公費または保険の一部負担の割合が大体一六から一八％程度になっておる。こういうことは一つは医療支出の公共化を大体示しておる傾向だろうと私は思うのであります。それだけ保険収支というものは苦しくなってまいるわけでありますが、もう一つ、日本の医療費というものを他の先進諸国と比較してみた場合に、昭和三十八年の国民所得に対する社会保障制度における医療費の給付分が大体二・八％、トップのフランスが大体四・六％、その伸びというものを見てみると、昭和三十二年を一〇〇として、三十六年に国民皆保険制度が実施された直後の三十八年の指数は三二七で、非常に伸びを示しております。その伸び率からいえば、その年はフランスが二番目で二八二、四十五年の対国民所得に対する社会保障制度における医療費の給付が一躍三・四％に向上いたしております。一人当たりの国民所得は日本は大体十四位から十五位くらいということでありますが、医療給付の水準は、これで見ると大体欧米各国の水準に近くなってきております。今回の改正から見て、どの程度まで進んでおりますか。