戸井田三郎の発言 （社会労働委員会）

○戸井田委員　時間も迫ってきたようでありますが、財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　元来、保険制度そのものは自由経済社会の産物でありますから、社会主義体制下の発想でこれを見ると、いろいろな無理があると思うのであります。そこで、国民の健康を保全するための国家的制度であるということから、当然国の責任ということが大きく出てまいりますが、だからといって受益者負担の原則というものが否定されるものではないと思うのであります。ただ、そこには政府の社会保障的立場が第一義的に出てくることは当然ではないか。そういう意味で、定額国庫補助を改めて、一〇％定率の補助を行なわれたものであろうと思います。
　同時に、負担の公平ということも一つの原則として貫かれなければなりません。公平ということは、私が言うのは算術的な公平ばかりではないのでありますが、政管健保は、先ほど申しましたように、零細なところで働く人たちが対象になっておりますから、体質的にも財政の基盤が脆弱であり、賃金水準も低く、また労働条件も劣悪で年齢的にも中高年齢層が多い、また女子労働者の占める割合も多い、そのため保険料収入は低い、医療費はよけいかかり、赤字になりやすいという体質を持っておるわけであります。
　そこで大幅な赤字の累積が起こったのだと思いますが、今回の改正が従来のごとく財政対策だけではなくして、給付改善にもきわめて積極的に一面取り入れられておるということは、私は政府がみずから責任体制を打ち出したというふうに見るわけであります。従来、政府はこの財政基盤の脆弱な体質に対して積極的な援助といいますか、助成というものがなされていなかった。そういう意味では、この赤字財政、累積赤字が出たという段階において、やはり政府として、ある点の反省すべき面があると思います。今回の積極対策をとられた大臣の御意見をひとつお伺いしたいと思います。