山本政弘の発言 （社会労働委員会）

○山本（政）委員　私は、高額医療についてはそういう標準報酬の下限ということから検討してみると、一つ矛盾がありそうな気がするのです。
　これはもう一つは一般的にいわれることですけれども、高額医療費の三万円の自己負担をこえる部分については国が負担します、こう言っているけれども、私自身の経験を申し上げますと、私の家内の母が七十三歳ですが、せんだって入院したのです。家内もそういう知識がありませんし、それから家内の妹もそういう知識がない。だから、老人の医療の無料化だから、全部ただで入って治療してもらえるのだろうからというから、ぼくはそんなことはないはずだという話でにやにや笑っていたのです。けれども人間のからだのことですから、いずれにしても、入院させることが必要だから入院させたらいいだろうということで、四十日ほど入院いたしました。十日ごとの支払い。そうしたら一入院料が四万五千円来たものですから、妹が母を預かっているので、おにいさんたいへんだ、こう言うのです。四万五千円かかってきた。もちろんその費用は私のはうで負担しましたけれども、しかし入る御本人も、それから私の家内も、その妹も全部ただだと思っているのですよ。入ってしまえば一切がっさい無料だと思っている。ところが現実に入ってみたら入院料だけで、部屋代だけで、一日四千五百円取られているという事実がある。
　しかも私はたいへん心外だと思ったのは、つまり該当する病気以外に全部要するに精密検査をする。これは私どもの負担にはもちろんなりませんが、そういうこともあり得るということ、そうしますと、高額医療費で三万円までは自己負担をしてください、三万円以上は国が負担をしますということで皆さん方がどんなにＰＲをしようと、三万円をこえたものについては国がすべて負担をしてくれるという観念を国民は全部持つだろうと思うのですね。むしろそのことによって、経済的な負担をこうむることによって、いま医療需要の波及効果ということをおっしゃいましたけれども、波及効果によって入った人たちは、そういう経済的な被害を今度は逆にこうむるということが、極端なことをいえばあり得ると思うのですよ。
　そうすると一体差額ベッドとか、あるいは付添看護婦に対する費用というものをどう将来考えるか、その展望なしに高額医療費というもので国が負担をいたしますということだけでは、私はたいへんおかしな話になるだろうし、必要以上の経費というものをある場合には国民に、つまり事実を知らないで入院をした人にかぶせることになりはしないか。そういうことに対する一体国が将来の展望をお持ちになっているのかどうか、具体的に考えがおありになるのか、ひとつ聞かしていただきたい。