小島英敏の発言 （内閣委員会）

○小島政府委員　現実には企画庁が、いままでもそうでございますけれども、法律的な勧告権がございませんでも、いろいろ企画庁の長官の意向に応じまして、各省に、こういうことをやったらどうか、あの政策はどうもできるのじゃないかということは言ってまいったわけでございますが、今後もそういう意味で、こまかい点につきましても、法律に基づかないでも、実質上企画庁の意向というものを各省に反映することはできるわけでございますけれども、今度の法律に基づきまして、法律的に勧告権の対象になりますものは、やはり総合的な物価対策の推進をする上に必要だと思われること、たとえば数日前に閣僚協議会で「当面の物価安定対策」という一種の総合物価対策を打ち出したわけでございますけれども、これできめられました線に沿って各省に今後努力してもらうわけでございますけれども、どうも原則がきめられたにもかかわらず執行が非常に不十分であるというような場合には、今度の改正されました場合の法律に基づきまして、法律に基づく勧告権が発動できるということでございます。
　そういうものに関係のない個々のこまかい問題につきましては、必ずしも法律に基づく勧告権の対象とはならない。これはいままでどおり事実上の、企画庁の意見は申しますけれども、法律上の勧告の対象にはならないというふうに考えます。