木原実の発言 （内閣委員会）

○木原委員　なぜこういうことを聞くかといいますと、先ほど申し上げましたように、物価の上昇の原因が非常に複雑多岐になってきておる。しかも従来の物価対策なるものが、いつもあとから出てきた結果についての対症療法といいますか、しりぬぐいといいますか、そういうことに追われていたわけですね。たとえば、これだけの予算を組めばこれだけの物価が上がる、しかもそれははるかにワクを越える可能性があるというような場合があるわけですね。つまり、根本にさかのぼらないで、高くなってしまってからばたばたしているというような姿。われわれ、十年近く物価上昇の中でさまざまな活動をしてきまして、行政的な立ちおくれ、もしくは政治的な対応の立ちおくれというものは、しばしば指摘もされてきましたし、私ども自身が痛感をしてきたところなんですね。なるほど、起こりました一つ一つの問題については、農林省にしましても、通産省にしましても、いわゆる現場の官庁はそれぞれやはり問題を持ち、対応策を持っているわけなんです。それが十分でないにしても、持っているわけなんです。さらに、それに対して、いまのような物価状況の中で、もっと強力な勧告権を持って物価の問題に対処しようとすれば、望まれることは、やはり根幹にさかのぼって、絶えず先回りをして、物価の上昇要因になるものに対して適切なアドバイスなり適切な措置を進言をし勧告をしていく、そういう姿勢でなければ、何かこの物価局は、いまのお話の限りの中では、せいぜい調整か、宙に浮いてしまったものになるのじゃないか。国民の言いわけのために、異常に物価が上がったときに、あわててその辺に勧告をして回るという程度のことに終わりはしないか。それでは、せっかく設置法を改正をして一つの部局をつくるにしましても、何だか屋上屋を重ねた、あまりパンチ力のない、迫力のない部局をつくるにすぎないのじゃないか、こういう感じがするわけなんです。
　これは、企画庁という役所の限界という問題もあるかもしれませんし、内閣全体という問題もあるかもしれません。しかし、長官をいただいて、物価に挑戦をしていくのだ、こういう姿勢だと、思い切ってやはりそこに踏み込んでいくという姿勢がなければ、どうもこういうものを出されましても、ああそうですかというだけに終わってしまう。したがって、思い切って根幹の問題にアプローチをしていくという、そういう姿勢を確立できるのかできないのかという問題なんです。いま局長のお話なんですが、前向きの姿勢で長官のお考え方はいかがですか。