木原実の発言 （内閣委員会）

○木原委員　問題がだんだんしぼられていきますと、たいへん限定をされた問題にしかアプローチができないという結果が出るわけなんですね。しかも物価という問題はある意味では非常にとらえにくい。そういうはっきりした問題については、それぞれの分野の問題がある。対応策がある。一番望まれておるのは、繰り返すようですけれども、非常に物価上昇の要因というものが複雑になってきて、先回りをして打つべきものを打たなければならない。そうなりますと、やはり私どもは、せめてばらばらになっているそれぞれの行政の分野の問題を調整をしていく、総合をしていく、そうして一つの結論を得たら、やはり大胆にそれに対してアプローチをしていく、そういう姿勢にならなければ、結局、対症療法に終わってしまう。対症療法に終われば、それぞれの行政分野の中でそれぞれの専門的な対応策がある。こうなってくると、何かせっかくの物価局、どう考えましても分野が限定をされていて、そう言っちゃあれですけれども、経済企画庁のいままでの力量、行政分野全体の中で持っておる力というものを勘案いたしますと、何だかどうも、先き行きあまり迫力のない局が一つできるにとどまるのではないか、こういう印象を受けるわけです。ただ、できるからには、私どもとしては、一定の権威を持ち、力を持ち、そうして物価全体について少なくとも方向を示していく、こういうことでもあってほしいと思いますから、いろいろ申し上げたわけなんです。
　あわせてお伺いいたしますけれども、従来も、物価の上昇の見通しにつきまして、たとえば、五％であるとか、来年度は五・五％になるだろう、こういう指標が示されておりましたですね。これは経済企画庁の責任で従来もお出しになっていたのでありますか。