木原実の発言 （内閣委員会）

○木原委員　御承知のように、昨年、四十七年度は五・三％でしたか。毎年のようにわれわれもそれを見、それからまた、政府のたとえば予算の編成等にいたしましても、これが一応の指標になって経済の運営が行なわれる、こういうたてまえになっているのですが、しかし残念ながら、現状はしばしば天気予報と同じようなことになりまして、せっかくの指標を上回るというような場合が往々にしてあったわけですね。ただ、その際に、これは私は皆さんの権威のために申し上げるのですけれども、かりに五・三％、こういうふうに目標を立てて、その中で物価の上昇はおさまるだろうという予測を立てる、それに基づいてさまざまな措置が行なわれる。しかし、一年経過するとそれが六％にもなっていたといったようなときにも、一向この責任を明らかにされないのですね。よくいわれてもまいりましたし、指摘もされてきたわけなんですが、予測が一％狂っても二％狂っても、どこもこの責任をとらない。外国では、何％か物価が上がれば内閣総辞職ものだというようなことがしばしば話に伝えられたりするわけなんですが、われわれの場合は残念ながら、そういう目標は立てられるわけですけれども、現状がそれに狂った場合に、行政的に責任をとるという、そういう姿勢が一つもないわけですね。結果的にはもう権威がないわけです。経済企画庁が五・五％と言っているからまあ六％くらいで済むかなというような話になってしまう。これではいけないと思うのですね。せっかく新しい部局が出発をするのならば、せめてそういう数字について、内閣全体でもよろしい、原案をつくる経済企画庁の立場でもよろしいのですが、出したものについては責任の所在を絶えず明らかにしていく、こういう姿勢で作業をこれからもしてもらいたいと思うのですが、いかがなものですか。