木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　先ほども触れられましたけれども、昨年十一月に行なわれました多くの世論調査を見ましても、政府にやってもらいたいことの第一位は物価の抑制ということになっております。これだけ物価問題というのは、国民にとってますます深刻な問題になっておるわけであります。
　この十年間に消費者物価の値上がりは、政府の統計によりましても二倍近くになっております。その上、年々、いや日々この値上がりはひどくなっておるわけであります。日銀が先日発表しました三月の卸売り物価の動きを見ましても、三月の総平均指数で一〇九・六、これは四十五年を一〇〇とした指数でありますが、これは前月比一・九％高騰ということであります。これは戦後の混乱期を除きますと、昭和三十一年九月のスエズの動乱時と並ぶ最高の上昇率であります。卸売り物価は、昨年二月以来、実に十四カ月の連続高騰、特に田中内閣発足以来、一段と騰勢を強めておるのであります。
　政府は予算つくりのときに、インフレを抑制するとか、円の再切り上げを回避するとか、大みえを切って言われたわけでありますが、歴代自民党政府のインフレ政策によりまして、国民生活は圧迫されてまいりました。自民党は昨年の総選挙の際に、物価の安定を国民の前で公約したはずでありますが、国民に対する責任を大臣はどのようにお考えになっていられるか、所見を承りたいと思います。