木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。今回の法改正は、アメリカのアジアにおける力の政策への同調、協力を前提として、米極東戦略の新たな再編に積極的に呼応する立場からの自衛隊の増強であり、さらに、日米安保条約のより効率的な運用と日米軍事同盟の侵略的強化を強引に推し進めるものであり、断じて許すことのできないものであります。
　まず、指摘すべき第一点は、自衛隊員の増員についてであります。
　今回の改正による総計六千九百八十八名に及ぶ自衛隊員の大量増員のうち、約半数近くは沖繩配備のための増員であります。これが沖繩米軍の肩がわりを約束した久保・カーチス協定の実施のためのものであることは、質疑を通じて明らかにされました。
　ことに、陸上自衛隊の増長千名は沖繩配備の要員で、この増員を含めて陸上自衛隊沖繩配備部隊は約千八百名となり、火砲を特別に強化した特殊な編成のもとに、米軍基地の防衛と県民弾圧の部隊として発足することになるのであります。（発言する者あり）
　海上自衛隊の増員三千六十五名は、対潜作戦を主任務とした初のヘリコプター積載護衛艦「はるな」の配備、あるいはコマンド・コントロールシステムの着手など、海上自衛隊の質的、量的強化の人的裏づけとなるものであります。
　さらに、航空自衛隊の増員二千九百十八名は、うち二千百四十五名を沖繩配備のため新たに設置される南西航空混成団で占めております。この部隊は、米軍に肩がわりして、沖繩での防空任務を引き継ぐもので、沖繩配備部隊の主力をなすものであり、Ｆ１０４戦闘機二十五機などからなる第八十三航空隊、ナイキ部隊である第五高射群、四つのレーダーサイトを受け持つ南西航空警戒管制隊、那覇基地隊などの部隊を統轄する方面隊に準ずる部隊であります。
　また、統合情報機能強化のための増員は、四次防の重要課題である情報収集機能の強化を目ざし、自衛隊が肩がわりした稚内電子情報基地など、スパイ機能の拡大強化をはかるものであります。
　これらのことは、結局、四次防達成に不可欠のものとして、現在すでにアジアの反共国家の中では最強の軍隊に成長している自衛隊を、装備の面でも、人員、部隊編成の面でもさらに大幅に強化し、アメリカのアジア戦略の重要な部分を補完することをねらったものであることは、質疑を通じても明らかにされているところであります。
　第二は、防衛医科大学校設置の問題であります。
　これを設置する真の目的は、質疑を通じても明らかになったとおり、自衛隊が自前で多数の軍医をつくり出すことによって、自衛隊の質的強化に資するとともに、将来における軍事医学の研究に、米軍との協力のもとに大きく道を開こうとするものであります。これは、まさしく医学、医療の軍事化につながるものといわざるを得、ず、断じて許すことはできません。
　また、防衛医科大学校の卒業者に、大学医学部卒業者と同様に医師国家試験の受験資格を与えることは、教育基本法の精神に反するだけでなく、現行教育体系を著しく破壊するものであります。
　以上指摘したような自衛隊の大増強計画は、国民にばく大な犠牲と負担をかぶせるばかりでなく、日本とアジアの平和と安全を脅かす対米従属の軍国主義全面復活に通ずる危険きわまりない道であります。
　今回の防衛二法改正案に、全面的に強く反対するとともに、対米従属、国民抑圧、憲法違反の軍隊である自衛隊を直ちに解散し、隊員の平和産業への転職を国家が保障すべきことを主張するものであることを明らかにして、日本共産党・革新共同を代表しての私の討論を終わります。