小坂善太郎の発言 （内閣委員会）

○小坂国務大臣　海外要因というのは、私ども大体四割から三割ぐらいの影響だと思います。そこで六割ないし七割近いものは国内要因であるということを申し上げていいと思うのでございます。
　そこで、国内の問題でございますが、やはり最も大きな需要をつくり出しておるのは財政でございますから、財政によって——これも中央の財政、地方の財政がございますわけですが、これが需要を造成するということはいなめないと存じます。ただ問題は、そういう需要が出ておる、この需要に対しまして、やはり国民の気がまえと申しますか、全般に、何か非常に豊かな国に生まれておるので、豊饒の海の中に泳げるのだというような、そういう気持ちを切りかえていきませんと、これはなかなか問題であると思うのです。
　このたび石油問題が起きましたので、私ども、資源の有限性ということは、もう説明を要せずしてみなよくわかる状況になっておると思うのでございまして、この時期にひとつ思い切って節約方針に切りかえていくということをいたしたいと思いますし、それによって私はいまの物価高の問題を切り抜けることができるというふうに思います。
　過去の問題について、いろいろの御指摘がございました。大部分、非常に明敏な御推察であると思います。ただ、私どもとして残念に思っておることは、今日のような状況になるということを、例の円切り上げ問題が出ておるときに言っておったエコノミストはないわけなんです。あのときは、みな中小企業がたいへんなことになるからということを言っておったので、政府もそういうことに押されたといえば弁解がましいですが、そういう原因もあったと思います。しかし、為替というものは、やはり一つの政策の手段であって、政策の目的ではないわけでございますから、いまに至りまして、その点は十分今後の反省のかてにしなければならぬというふうに思っております。