木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　昨年末からの物価高騰の波は、卸売り物価で、先ほども指摘をされましたように、前年比で二〇％をこえております。この責任は、公共料金を次から次へと上げていきました政府、自民党にあることは言うまでもありません。こういった急激な物価の上昇は、公務員労働者を含めまして、すべての労働者の生活をきびしく圧迫いたしております。この八月九日の人事院勧告、それに基づく給与改定がさきの国会で行なわれましたけれども、その賃上げもつかの間のぬか喜びでありまして、公務員の生活水準は実質的に低下させられております。物価の異常な高騰、これは、まさにインフレ以外の何ものでもなく、このインフレから生活を守るためには、公務員労働者の要求に沿って再度人事院勧告をしなければならないと考えます。
　そこで、人事院に質問いたしますが、私が八月二十八日の委員会で指摘をいたしましたように、人事院が従来とり続けてきました総合較差方式によっては、行政職の官民較差があることは、人事院の資料によりましても明らかなところであります。今年度だけ見ましても、行政職（一）及び（二）について申しますと二・七％の損失ということになるわけであります。しかも、これは長年にわたって続いておるのであります。
　人事院としましては、総合較差方式のあり方を至急検討する必要があるという趣旨の発言をされておりますが、国家公務員共闘会議が十月二十九日に人事院に提出をしました、四月にさかのぼりて五％以上の再引き上げをしてもらいたい、こういう要求につきましては、どのような考えをお持ちになっておられるか、再勧告をする御意思かあるのかどうかということをお尋ねいたします。