木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　人事院勧告が出ましたのは八月九日、当時は予想もされない物価の異常な高騰であります。石油などのエネルギー危機、一部商品の品不足等々、国家公務員に限らず、多くの国民の生活は極度に圧迫され、今日では共かせぎをいたしましても、生活が苦しいという状態が生まれております。幾ら勧告で平均一五・三九％のアップであっても、もう物価の上昇に追いつけないという状態が生まれておる。公務員の生活は昨年と比べましても、少しも楽になっていないのであります。当時、予想もされなかったインフレーションから生活を守るためには、労働者としては、このような情勢に見合った手当、インフレ手当を要求し、獲得しなければもう年を越すことができないということで、民間でも年末一時金とは別に、呼び方はともかくといたしまして、臨時の手当が出ておるというところが多くあるわけであります。民間よりも一般的に苦しい生活をしいられている公務員労働者にも、本俸の一カ月分のインフレ手当を公務員労働者も要求しておるわけでありますから、臨時手当の支給について、人事院のほうはどのような考え——これも民間をただ見守っておるという状況なのか、この点について伺いたいと思います。