木下元二の発言 (内閣委員会)
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○木下委員 私どもは、従来から政府が行なっております人事院勧告制度には、公務員労働者の労働基本権の全面復活の問題など重要な基本的な問題がありまして、労働者の賃金というのは、労働基本権を全面復活した上で政府と労働組合との団体交渉できめるべきであるということを繰り返し主張してきたわけであります。しかし現在の制度を考えますときに、公務員労働者の労働条件、おもに給与条件については、人事院が非常に強い力を持っております。言いかえれば、人事院の姿勢が公務員労働者の生活を左右するわけであります。
先ほどから繰り返し述べておりますように、現在の物価高騰は異常であります。ベアの五%一律アップ、年末手当の増額あるいはインフレ手当といった労働者側の要求、非常にこれはささやかな要求だと思います。これらを要求する労働者の生活実態というものを総裁は理解されておるのでしょうか。