中曽根康弘の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○中曽根国務大臣　あとから申し上げますと、今度通産省の大機構改革を提案しておりまして、生活産業局あるいは産業政策局あるいは官房に法律審議官という制度をいま御審議願っておるわけです。これらによりまして、いままでの観点よりももう少し社会性を深めた観点をもって政策を進めていきたいと思うわけでございます。
　それから第二に、商社の活動の範囲でございますが、私らの基本的考えは、できるだけ経済人の自由な創造力を働かせるようにして、干渉を避けたいという基本的観念においては変わりはありません。それで法制的にも、先ほど申し上げましたように、中小企業団体組織法等もあり、また今回提案して御審議願っておる法律もございますから、法律的にあまり制肘を加えるというようなことはとりたくないと思っております。しかし今回、商社が、商社の倫理綱領あるいは経済行動綱領をつくるということを、われわれのほうにも言明しておりますから、そのつくり方、ぐあい等を見まして、そのきまったものを点検してみて、それをいかに具体的に運用していくかという点について、われわれも重大な関心をもって見守っていく、必要があらばいろいろ指導していきたい、こういうように思います。