小島英敏の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小島政府委員　生活関連物資の定義でございますけれども、普通のことばで生活関連物資と申しますと、生活に関連のあるあらゆる物資をみな含むということでございますけれども、この法律では、第一条に、生活関連物資といたしまして、（食品、繊維、木材その他の国民生活との関連性が高い物資をいう。以下同じ。）ということで、カッコに入っておるわけでございます。したがって、これはあらゆる生活関連物資をみな含めるということでございませんで、やはり国民生活との関連性の高い物資をこの法律においては生活関連物資というわけでございまして、たとえばＣＰＩの品目にも入ってこないような非常にウエートの小さいもの、これは考えていないわけでございます。やはりＣＰＩウエート等を参考にいたしまして選んでいくということになるかと思います。
　もう一つは、サービスは入りませんし、主として消費財が中心になると思いますけれども、消費財以外にも、いま問題になっておりますような繊維原料のごとく、生産財ではあるけれども、それが大部分消費財のための原材料であるというようなものは、当然含めて考えているわけでございます。
　それから、御指摘のございました土地や株式につきましては、この場合に含めておりません。