中村茂の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　反省しているということでありますけれども、四十八年度の予算編成期、その当時政府の中に調整インフレというような提議、というほどではありませんけれども、意見のあったことは事実でありますし、それから四十八年度の予算全体を見た場合に、社会資本の充実はけっこうですけれども、その社会資本の充実をしていくという予算編成の中で、やはり一般的な景気の動向なり、先ほど言いました需要の関係なり、そういう中から全体的な四十八年度の予算というものをにらみ合わせていかなければ、景気の動向または、いま問題になっておるインフレというような問題と、予算編成は非常に大きな関係が起きてくるわけでありますから、だから、そういう政府のしんになる土台、そういう姿勢の中に、やはりインフレを助長する傾向というものがきわめて強かったのではないか、こういうことを基本的には指摘しているわけであります。
　しかし、いまこの問題をめぐって、私はここで論議しようとは思いませんけれども、いま長官が言われましたように、四月、五月が決戦の時期だ、こういうふうにおっしゃるなら、私は物価対策について、政府がいま一番思い切った対策をとる時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、先日発表されました幾つかの物価に対する政府の対策を見た場合に、まだまだ、四月、五月が決戦の時期だと言うには非常になまぬるいというか、対策に不備の点が非常に多いではないか、こういうふうに感ぜざるを得ないわけであります。特に、民間のいろいろな需要について、また価格等について指摘していますけれども、ほんとうに思い切った対策を立てるならば、私はこの際、公共料金並びに政府認可、許可にかかる料金についてストップする、これぐらいな思い切った対策で政府みずからが範を示して、そして民間のいろいろな対策を立てていくなら、これは、政府の姿勢について国民もまた一般業者も感動した中から対策が出てくると思うわけであります。ところが、その政府が直接決断を下せばできる料金についてはそのまま値上げする。しかし民間のものについてはこういうふうにしなさいということでいろいろな手だてをしていっても、これはやはり、もとが値上げするということではなかなか思い切った対策ということに、姿勢の問題としてならないのではないか。そこで、いま政府がいわば公共料金、それにまつわる政府の認可、許可の料金等について値上げを計画しているものがあるとすれば、それについてひとつ報告を願いたいというふうに思います。