田中角榮の発言 （予算委員会）

○田中内閣総理大臣　政府は、政府が行なう施策、またこれから行なうような施策に対して、主権者である国民に理解を求めるために努力を続けなければならないことは、民主政治の基本的原則だと思います。そのためには、絶えずあらゆる角度から勉強しなければならないことは当然であります。
　そういう意味で、平和時の防衛力の限界というものを防衛庁に研究をしてもらったわけであります。そうしてあまりにも固定した状態なもので研究をしたものでございまして、これは政府案として決定をするようなものではないわけであります。これが国際情勢、日本経済の伸び、財政負担能力、社会福祉等内政問題、そういうものも総合して勘案したものであれば、これは政府で決定をするというようなこともあり得るかもしれませんが、いま防衛庁から答案が出されたものは、仮定が多過ぎて、これを政府案として決定をするというようなものでないことは、理解いただけると思います。
　それが、私のところに出たのはおとといの朝であります。その三十分後には国会で私が答弁をしたのであります。そういう状態において、防衛庁から出されたものをすべて国防会議にかけ、そしてこれを政府案としなければならないということになれば、防衛庁からもっと大きな数字が出ても、それを国防会議の議題にしなければならないということにもなるわけでありまして、まだ、政府がこれを確定するには、もっと広範な立場において勉強を必要といたします。