小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　いま経企庁長官、大蔵大臣が、インフレではない、ただ警戒しなければならぬ、こういう答弁でありますが、いかにそういう答弁をなさいましても、現在の日本経済がインフレであることはいまや常識なんです。その証拠に、インフレという文字が活字になってちまたにはんらんしているでしょう。私は、この際インフレとは何ぞやという定義を明らかにして、その上に立って、いわゆる端的にいうならば、こういうきびしい現状認識、そういうものが現在のインフレ、物価高を克服する最大の根本問題だと思うのであります。
　そこで私は、次の三点がいわゆるインフレという一つの常識的な定義づけのものであろうと思うのですが、第一は、消費者物価が定期預金金利を上回っているかどうか。第二は、卸売り物価が安定しているかどうか。第三は、換物運動が起こっているかどうか。これらの点私は、インアレであるかないかという一つの基準じゃないか、こう思うのであります。
　消費者物価について、政府の見通しが、来年度、いわゆる四十八年度は五・五％。そうしますると、五・二五％の預金金利を上回っておるということになります。さらに卸売り物価は、昨年の年率で八・五％上昇している。さらに換物運動に至っては、土地はもとより、株、絵画、最近ではゴルフ会員権に至るまで急激な投機を呼び起こしているというようなことは、御承知のとおりだろうと思うのでありますが、これらの材料をそろえても、なおかつインフレではないと、そうお考えになりますか。