安村和雄の発言 （予算委員会第一分科会）

○安村最高裁判所長官代理者　昭和四十八年度裁判所所管予定経費要求額について、説明申し上げます。
　昭和四十八年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、八百四十六億三千三百八十九万一千円でありまして、これを前年度予算額七百三十五億三千七百一万四千円に比較いたしますと、差し引き百十億九千六百八十七万七千円の増加となっております。これは、人件費において六十三億六百四十三万五千円、裁判費において三億二千六百六万九千円、最高裁判所庁舎新営費において二十九億八千八百三十三万円、下級裁判所営繕費において一億四百九十八万九千円、その他司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において十三億七千百五万四千円が増加した結果であります。
　次に、昭和四十八年度予定経費要求額のうち、おもな事項について説明申し上げます。
　まず、最高裁判所庁舎の新営に必要な経費であります。
　最高裁判所庁舎の新営は、三年計画で行なわれておりますが、その最終年度分の工事費及び事務費として七十一億八千二百二万七千円、新庁舎の備品、調度品等を新たに取りそろえるため、備品費として六億一千四百五十五万六千円、合計七十七億九千六百五十八万三千円を計上しております。
　次は、人的機構の充実のための経費であります。
　特殊損害賠償事件等の処理をはかるため、裁判所書記官四人、裁判所事務官三十人の増員に要する経費として二千八十四万四千円、地方裁判所の交通刑事事件すなわち業務上過失致死傷事件の適正迅速な処理をはかるため、判事補三人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として一千九百九十一万四千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十人の増員に要する経費として一千百十八万九千円、簡易裁判所民事事件の特則すなわち口頭受理の活用をはかるため、簡易裁判所判事四人、裁判所書記官四人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として二千六百五十九万六千円、家庭裁判所を充実強化するため、専任の家庭裁判所長を置く庁の増設一庁に要する経費として百十七万九千円、合計七千九百七十二万二千円を計上しております。
　次は、裁判運営の能率化及び近代化に必要な経費であります。
　庁用図書、図書館図書の充実をはかる等のため、裁判資料の整備に要する経費一億七千百三十四万四千円、裁判事務の能率化をはかるため、検証用自動車等の整備に要する経費一億百九十九万六千円、電子計算機による事務機械化準備のため、研究開発に要する経費一千六十七万五千円、合計二億八千四百一万五千円を計上しております。
　次は、公害訴訟の処理に必要な経費であります。
　公害訴訟を適正迅速に処理するため、協議会を開催する等に必要な経費二千七百二万八千円を計上しております。
　次は、裁判官海外視察の充実に必要な経費であります。
　裁判官の海外視察等に必要な経費一千八百九十一万五千円を計上しております。
　次は、下級裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。
　下級裁判所庁舎の新営、増築等に要する経費として裁判所庁舎の新営及び増築すなわち新規五十二庁、継続十六庁に必要な工事費及び事務費等四十九億五千二百三十三万七千円を計上しております。
　次は、裁判費であります。国選弁護人の報酬及び日当を増額するに必要な経費として六千五百九十四万二千円、証人等の日当を増額するに必要な経費として四百七十七万二千円、合計七千七十一万四千円を計上しております。
　以上が昭和四十八年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。