田中伊三次の発言 （予算委員会第一分科会）

○田中（伊）国務大臣　昭和四十八年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
　昭和四十八年度の予定経費要求額は千四百五十億九千二百三十八万三千円でございます。前年度予算額千二百九十七億八千六百九十万九千円と比較いたしますと、百五十三億五百四十七万四千円の増額となっております。
　増減の詳細は別途の資料によりまして御承知を願いたいのでありますが、その内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増百十二億二千五百四万二千円であります。これは、公務員給与ベースの改定等に伴う増額分、昇給等の原資としての職員基本給及び退職手当等の増額分がおもなものでございますが、そのほかに、副検事、法務事務官等七百二十四人の増員に要する人件費が含まれております。
　ここで増員の内容について申し上げますと、交通事件、公安労働事件、公害犯罪等の増加に対処するとともに、公判審理の迅速化をはかるため、副検事五人、検察事務官百四十人、それから、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯相談事件の増加に対処するため、法務事務官二百九十一人、なお、刑務所における看守の勤務条件の改善と医療体制の充実をはかるため、看守百五十七人、看護士、これは婦人でございますが、十二人、なお、非行青少年対策を充実するため、少年院教官二十八人、少年鑑別所教官十七人、保護観察官二十二人、なお、出入国審査及び在留外国人管理業務の増加に対処するため、入国審査官二十一人、入国警備官三人、また、暴力主義的破壊活動に対する調査機能を充実するため、公安調査官二十七人、それから、司法試験事務の増加に対処するため、法務事務官一人となっております。
　他方、昭和四十六年の閣議決定に基づく定員削減計画、これは第二次でございますが、これによる昭和四十八年度削減分として六百三十四人が減員されることになりますので、これを差し引きますと九十人の定員増加となるわけでございます。
　第二に、一般事務費の増二十八億四千七百六十七万六千円であります。これは、事務量の増加に伴って増額されたもののほか、積算単価の是正、職員の執務環境の整備改善及び保護司実費弁償金の単価引き上げに伴う増額分等でございます。
　第三に、営繕施設費の増十二億三千二百七十五万六千円であります。これは、法務合同庁舎等施設の新営費等が増額されたものであります。
　次に、おもな事項の経費について概略を御説明申し上げます。
　第一に、法務局、地方法務局において登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として二十二億七千七百四十九万六千円、第二に、検察庁におきまして刑事事件を処理するための検察活動に直接要する経費として十一億七千四百二十二万四千円、第三に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、作業等に要する経費として九十二億二千九百六十四万四千円、第四に、保護観察に付された少年等を更生せしむるための補導援護に要する経費として十八億三千八百九十四万三千円、第五に、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査及び不法入国者等の護送、収容、送還等を行なうのに要する経費として二億一千六百八十五万七千円、なお、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として三億五千二百五十二万二千円、第六に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十三億五千七百四十六万一千円、第七に、法務局、検査長などの庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として七十二億四千八百二十七万五千円が計上されております。
　最後に、当省主管歳入予算につきまして一言御説明申し上げます。
　昭和四十八年度法務省主管歳入予算額は五百十億二千五百一万六千円でありまして、前年度予算額三百四十九億八百二十万八千円と比較をいたしますと、百六十一億一千六百八十万八千円の増額となっております。
　以上、法務省関係昭和四十八年度予算案につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。