岡部保の発言 （運輸委員会）

○政府委員（岡部保君）　ただいま申し上げました三点に分けてお答えを申し上げます。
　まず第一点の、いわゆる入港料につきましては、港湾管理者が徴収を希望いたしまして、従来から船主団体との間で検討を続けておりますが、残念ながらまだ解決を見ておりません。と申しますのは、トン税とこの入港料というものが二重徴収になるという反論がございまして、残念ながら、まだ全面的に入港料を徴収するというところまで話し合いがついておりません。したがって従来やっておりました一部の港湾のみで徴収されておるところでございます。さらに、目的税等の特定財源の確保という問題につきましては、いろいろ私ども検討はいたしておりますが、残念ながらまだ具体化いたしておりません。ただ、ここで一つ申せることは、今後増加すると思われます港湾管理者の財政需要にこたえるために、今回の改正案においては、港湾環境整備負担金制度というものを新しく考えて法定いたしたいというふうな考え方で、ただいま御審議いただいておるわけでございますが、その点だけは、今回の法律が改正されれば新しいものとして織り込めるということでございます。それ以外は、残念ながら、それからさらに検討を続けていきたいということでございます。
　第二点につきましては、いわゆる岸壁の航路別、貨物別優先使用方式の推進ということにつきましては、これは審議会の趣旨を受けまして、各港湾管理者を指導いたしまして、その結果、横浜、神戸などの成熟した港湾においては、その趣旨がかなり徹底されまして、埠頭の効率的使用に役立っておる次第でございます。
　それから第三点の、いわゆる埠頭を船会社等に貸し付けて効率的使用を可能とするための団体の設立ということでは、外貿埠頭公団法によります京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団の設立、これは昭和四十二年度でございますが、こういうものを設立いたしました。また港湾法第五十五条の七に基づく名古屋コンテナ会社の設立、これは昭和四十五年度でございます。また各地におけるフェリー埠頭公社の設立を通じまして、いずれも答申の趣旨を体して、その効率使用をはかっておるところでございます。
　したがいまして、もう一度繰り返して申し上げれば、第二、第三の問題点については相当に進捗いたしておりますが、残念ながら第一点の特定財源の確保、あるいは入港料の徴収確保というような問題については、まだあまり進展を見ていないというのが現状でございます。