田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　いま大臣お聞きのように、各党とも——自民党は除きますけれども、各党とも政府に対していろいろの質問をしたいという時間の要求をしばしば申し上げてあるんであります。いまは、いろいろの予算の関係があって、予算委員会のもたつきからなかなかお見えにならないのは、まことに残念であります。十分時間をもらいまして——いわゆる田中新内閣の初めての予算編成でございますが、これに対して十分に質問をしたい、この点をどうか御了承願って、法案の審議を急ぐという姿でなくて、根本の予算の問題について十分な時間をとっていただくように、最初にお願いを申し上げます。
　私が担当したいのは、実は住宅問題でございます。この委員会でも住宅の問題につきましては、二、三年来そのまま質問をしないできておりますけれども、もうこの辺で、根本的に住宅、国民が求める住宅とは何であるか、そうして、政府がいままで過去二十数年行なってまいりましたところの住宅政策そのものがもはや今日の段階では国民が求めるものではなくなっているんではなかろうか。そうして御承知のように、日本列島改造論という声が上がって以来、各資材——資材の値上がりに伴うところの労賃の値上がり、ことに買占め等による品不足といういろいろ理由がありましょうけれども、私はただ単に品物をだれかが、大資本がそれを買い込んでしまっておくということだけではないというように感じております。いわゆる品不足という、この不安から、五〇％買えばいいものを一〇〇％注文しておくというような傾向もあろうと思うのです。これは当然社会におけるいろいろの不安というものを醸成したのは、政府の責任でございます。したがって、これはただ業者が、資本家がどうこうという問題ではないので、政府の行政的な指導というもの、それから今回の四十八年度の予算に盛り上がったところの、すべて一切の計画というものがこれに拍車をかけているというようなことになるのでございますから、そういう点についても露骨に質問申し上げますから、率直に御答弁を願いたいと思います。最初に申し上げたいのは、いま申し上げた住宅政策というものを、何を基本とし、何を柱として考えておられるか、政府関係のものとしては、いわゆる公営住宅、次には公団住宅、融資住宅、この三つ。そのほかありますのは、各省が原資を持つ関係から自由にコントロールしておりますところの諸施策がございます。それで、ことに一番ひどいのは、厚生年金住宅とか、あるいは公務員住宅とか、それぞれ政府の住宅政策のワクをはずれた計画を、原資を持っておる関係上自由にしております。したがって、これらに関連して、政府自身の住宅政策について、最初に御答弁願いたいと思います。