田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　この四十八年度予算に盛り込んだところの住宅予算というものは、佐藤内閣時代、四十七年度のときの構想と変わっておるのであります。変わっておるところは何かと申しますと、結局家をつくるということは、国民の責任においておつくりなさい、住宅公団を通じて一応つくって貸しましょう、買ってもらいましょうという政策が後退している。いわゆる公営住宅に重点を置いておることは間違いないのでありますが、公営住宅を分析してみますと、これはたいへんなものであります。いままでにも二分の一補助、三分の二補助というような、一種、二種の住宅がございますけれども、これがそのままスムーズに計画どおり建ったためしがないのであります。たとえば東京都の例をとりましても、東京都は昨年、四十七年度の初めに一万九千戸公営住宅を建てるという美濃部知事からの発想がございました。これに対して昨年の暮れまでに注文を出されたもの、いわゆる着工しているものは千八百戸にすぎません。一割にも満たないのが現在の都営住宅いわゆる公営住宅の姿であります。自来二月、三月と陸続と入札に付しておりますが、一つも落札しておりません。したがって、このまま推移するならば、四十八年度の公営住宅の予算というものは大体増大しております。戸数もふえております。そうすると、できなきゃやむを得ぬということでそういう組み方をしたのか、できなきゃどうしようかという考え方があってこれの推移を見ているのか、その点を伺いたいのであります。
　これは大臣に伺いません。沢田君のほうで、公営住宅の四十七年度までの推移、これは二十五年かかっております。それから四十八年度に盛り込んだところの計画というものはどこにどういう発想から転換してきたか。いわゆる住宅公団が建てて貸しましょうという考え方は後退しておる。それから公営住宅は大体前年度並みでありますが、住宅金融公庫の資金というものは非常に増大しておる。そしてこれは国民に、お建てなさい、金は貸しますよ——なるほど二百五十万まで貸し付け金が伸びましたけれども、それだけじゃどうにもならぬわけです。建たないわけです。いま大体一坪、木造建築にいたしましても二十五万円かかります。二十坪のうちもつくるといたしましても五百万円かかる。公営住宅も同じであります。相当後退しておりますから、木造が後退しておりますから。後退しておりますけれども、用地難、資材難等によってこれも当然後退されると思う。どういう意図のもとに今回の四十八年度予算を立てられたか。これは沢田君からでも聞きたい。