沢田光英の発言 （建設委員会）

○政府委員（沢田光英君）　幾つかの点があると思いますが、まず持ち家、借家のお話が一つあると思います。それよりも先に、公共が手を抜いてむしろ民間にお建てなさい、こういう予算になっているじゃないか、こういうことでございますが、民間と公共との比率は、これは五カ年計画に従いまして予定どおり組んでおります。公共が減ったという数字にはなっておりません。ただし、住宅公団だけについて見ますと、いままで八万八千戸というペースで四十七年度まいりましたやつが八万戸になっておる。これは御指摘のように、たとえば宅地取得難、それ以上にまた取得した宅地に建てることが、いろいろ公共施設の費用の問題あるいは団地お断わりの問題、そういうことが四十七年度に非常に強く出てきておりまして、このために四十七年度の進捗は非常に悪うございまして、そういうことも勘案いたしまして、とても八万八千戸のペースというのは維持できないということで八千戸減じております。こういうものはほかの分野でカバーをするという考え方でございますが、したがいまして、全体としては公共のペースは落としておりませんが、局部的には公団の戸数が落ちておる、かような問題がございます。
　さらにもう一つ御懸念のいわゆる借家的なものが減って持ち家がふえておるじゃないか、こういうことでございますが、公営住宅等はふえておりますが、これもやはり公団にその現象があらわれております。これは公団の戸数が全体で八千戸減りました。しかし全体の戸数の中では賃貸住宅か一万四千戸減っております。減った分が分譲住宅になっておる、かようなわけでございますが、私どもは、この問題は簡単に持ち家に変わったんだというふうな企画で予算を組んだわけではございませんで、公団について見ますと、いま団地拒否の問題、これは賃貸住宅の団地が、非常に膨大な団地が拒否されるという事情もございますし、さらには、公団住宅の応募者の階層を見ますと、希望を見ますと、公団住宅に応募する方々の半分より上ぐらいの階層の方々は、何とか持ち家が持ちたいというふうな希望が非常に強くなってきております。そこで私ども考えまして、賃貸住宅並みの割賦金、こういうものを支払うことによって何とか持ち家にふさわしいような広さの規模のこういう住宅を供給するという、希望に合ったような線がないだろうかということで新しい制度を実は予算的に組んだわけでございます。私ども長期特別分譲住宅と言っておりますが、これは最初の五年間は元金据置きでございまして、六分二厘の利子だけ払う。次の五年間は六分二厘の元利均等、次の二十年間は七分二厘で元利均等、かようにいたしますと、最初の支払い額が、三ＤＫあるいは三ＬＤＫといういままでの賃貸より大きなもので、これが大体二万五千円ぐらいから出発をいたしまして、次に三万円ぐらいになります。そして四万円弱のところでとまります。三十年間こういう支払いによりまして一応長期分譲が手に入る。これによりまして一応希望にも沿えるし、この手法は私ども持ち家と借家の間の手法じゃないか。いわゆる持ち家というのは、最初にもうぽんと自分のお金で建てるというふうな常識ではございませんで、長期割賦となれば、要するに住居費負担がどうかという点が非常に問題でありまして、そういう需要に合って、しかも持ち家と言えるかどうかわかりませんが、そういう立体化されたものを供給をする。これが二万二千戸組まれております。したがいまして、そういうものを勘案いたしますと、簡単に公団住宅でも一万四千戸の賃貸住宅全部がおっこってしまった、かようなふうには私ども考えておりませんで、需要に即応した、いわゆる住居費負担に即応した予算を組んだ、かようなふうに私ども第三の手法というふうに感じておる次第でございます。
　持ち家、借家の話はそのようなことでございますが、また一つ先生の御指摘のように公営住宅が進捗ができてないじゃないか、全体的には八〇％あるいは九〇％弱、この程度の発注率を確保できるという見通しでございますが、肝心な東京都等は、すでに新聞等にもございますように、私どもの現在の見込みでは年度末の発注率が二〇％程度、一万九千戸の二〇％程度と見ております。しかし最近の資材の高騰によりまして、これが多少また落ちてくるかもしれない非常に緊急な事態でございます。全体で見ますと九〇％弱でございますからややいいように見えますが、一番大切な東京都においてさようなことが起きておる。これは何とか宅地対策なり、あるいは宅地を持ってても、やはり国における団地拒否のような問題があるとか、そういういわゆる行政的に処理しなければならない問題が山積しております。こういうものに手を打みまして解決をしなければいけない。都営住宅につきまして——公営住宅全体でございますが、これは大体三年間、たとえば四十七年度でございますと、四十七、四十八、四十九年度と、事故繰り越しまで入れますと三年間で完成し得る、予算の使い得る年次が三年間ございます。これはいいことではございませんけれども、しかし東京都はやはり公営住宅を必要としております。したがいまして、その期間内にいま言ったような問題を極力解決をいたしまして、これは五カ年計画にきめられました戸数、東京都でいいますと十万戸という戸数、こういうふうなものを達成するような手を私ども専心考えざるを得ない、考えるべきであるというふうに感じておる次第でございます。
　なお、公団につきましても同じような事情で八千戸減っておりますが、これにつきましては、四十七年度の分につきまして考えますと、八万八千戸の分がこれも難航しております。発注率はおそらく年度末で五〇％を切ると思います。公団の予算の執行はおおむね二年まででございます。したがいまして、四十七年度中に発注率が五〇％以下でございますので、四十七年度分の戸数は八万八千戸の中から、おそらく——いま私ども詳細に監査をいたしておりますが、一万五千戸ないし二万戸というものは戸数減にならざるを得ない。こういうことをしないと、四十八年度の八万戸の確保が逆にできないというふうな羽目におちいっているわけでございます。これにつきましても、宅地対策あるいは人口流入を拒否しておる行政との話し合い、そういう大きな段階でのいろいろな手を専心打っていかなきゃならない。今度の四十八年度の予算につきましては、さような非常に大きな予算面にあらわれない問題が横たわっておるということを私どもは痛感しておる次第でございます。