沢田光英の発言 （建設委員会）

○政府委員（沢田光英君）　まず一番大きな問題は、宅地の問題だろうと思います。公共住宅だけではなしに民間の問題まで含めまして、宅地の供給をどうするかということを解決しなければ上ものができないということでございます。これは宅地対策要綱等、政府の閣僚の間でもきめられております。こういう線に沿いまして、さらにブレークダウンをいたしまして、私どもがどういうことをやらなければいかぬか。たとえば、私どもが緊急に考えておりますものは、一団地住宅施設という都市計画決定がございます。これは収用につながる方法でございますが、こういうものは現在あるものでございますから、こういうものを極力生かして使う方法とか、そのほか、またいろいろな大きな手法につながろうかと思いますが、こういうことによりまして、民間を含めまして、公共も当然それに乗るというふうなことで、宅地取得ができるような手を打つということが第一だと思います。
　第二番目には、手に入れました宅地というものの上に計画が実施できる、都市計画できめられました計画ができる、このためには地方財政の問題が関係してまいります。これは関連公共・公益施設、こういうものに対します地元市町村の負担というものが大きいということが問題でございますので、四十八年度におきましても、かなり手当てをしておりますが、まだまだ将来に向かっては不足するかと思います。四十八年度におきましては、たとえば学校——一番問題でございます学校等におきましては、校舎の二分の一補助、これを三分の二補助にするとか、そのほかのかさ上げを考えております。
　さらには、そういう事業をやる際に、つなぎ資金が地方公共団体に要ります。これが公団あるいは公庫等におきまして増額をし、金利を下げ、御迷惑がかからぬようにできるだけ予算では組んでおります。その辺を将来に向かってはさらに増強し、地元市町村の財政に御迷惑をかけないような方法、かような方法をとるのが次かと思います。