宮崎仁の発言 （商工委員会）

○政府委員（宮崎仁君）　まず資金の構成でございますが、これについてはいろいろ関係各省、特に財務当局とも議論したわけでございますが、この機構の性格が、民間が主導するいわゆる認可法人であるということから見まして、政府が過半を占めるということではやはり非常に自由の束縛というようなことになるんではなかろうかと、こういうことから、原則でございますが大体民間と政府が一対一の出資、民間の場合は一部寄付金になるかもしれませんけれども、資金構成はそういうことでいこうということにしたわけでございます。
　それから第二の点でございますが、先ほど申しましたように、当面三百億という構想を持っておりますが、そういたしますと、政府は百五十億程度ということになります。これが大体予算的には三ないし五年、ことしが三十億でございますから、同額にして五年でございますけれども、もう少し早くやりたいと思っております。この場合に民間をどういうところから集めるかということでございますが、これは、こういった非常に広範に国民生活あるいは経済社会全般にかかわる問題を取り扱うわけでございますから、できるだけ広くこの資金等も集めたい、こう思っております。しかし、現実問題といたしますと、こういった出資に応じて資金を出していただくような余裕というものがどうしてもある程度企業というようなものに限られて——限られることはないと思いますが、そういうものが中心になってくるということは考えなければなりません。したがって、その場合においてもこの機構の性格というものを十分御理解願いまして、特定の企業グループとか特定の産業とか、そういうことにかかわらないように、また、直接金を出したからすぐ成果を期待するというようなやり方、そういう考え方ではなく、こういう一国全体にかかわる重要問題に対して、少し長い目で、また企業の社会的な責任と申しますか、重要性というようなことも十分お考え願って御協力をいただく、こういうことでやってまいりたいと思います。
　第三点の軍事産業ということでございますが、この機構の目的にも申し上げておりますように、防衛というようなことはこの機構では取り上げないということにいたしておりますから、したがって、軍事産業というような部面から金を出すメリットは全くないわけでございますが、しかし、先ほど申しましたように、私どもはこういう機構の目的を御理解願って、そうして広い視野に立って出資をしていただけるということであれば、特にこういうものはいかぬというような制約をつけるつもりはいまのところございません。これは発起人になる方々が実際にお考えになり、定款でおきめになることでございますけれども、私どもとしてはいまそう考えておる次第でございます。