宮崎仁の発言 （商工委員会）

○政府委員（宮崎仁君）　第一点の運用方法でございますが、これは機構の事業の上で重要な問題でございますから、まず、定款においてこれを定めるということが法律上定めてございます。そこでただいま申しましたような大体の方向を定めまして、そして、現実には事業計画の中で運用の具体的な内容もきめていく、したがって、これは研究評議会において御審議を願い、御意見もいただくということになると思います。
　それから三百億円という構想を申し上げましたが、この場合の運用利益は一応六分五厘ぐらいで計算いたしまして、十九億五千万円ぐらい、約二十億程度と思っております。したがって、これを若干管理的な経費に使いますが、大部分は研究の実施及び助成に使っていくと、こういうことにしたいと思っております。
　それから第三の事業費でございますが、これはいま申しましたような基金の運用による益ということが中心でございますけれども、そのほかに政府各省あるいはその他の機関からの委託ということも一部考えたいと思いますので、そういうものを含めて事業費となると、こういうふうな形になると思います。
　それから第四の借り入れ金の規定でございますが、これは短期と長期とございますが、短期の借り入れ金は、これは運転資金のようなものについて必要が生じた場合にはできるということに考えておりますが、基金を持っているわけでありますから、現実問題としてはそういう必要はあまりないと思いますが、そういうことでございます。長期については、先ほど業務の第四号で申し上げました施設をつくるような場合に、これは必ずしも政府の予算によってやるということがいいかどうか問題でございますので、そういう場合には借り入れ金ということを考えてやっていくこともできるようにしておいたほうがいいのではないか、こういうことでこの規定を設けてある次第でございます。
　それから第五の会計検査院の問題でございますが、これは政府出資が大体半分ぐらいでございますから、会計検査院法によりまして会計検査の対象になります。かりにこれが半分以下になったという場合におきましても、検査院のほうで必要があると認めれば検査を受けなければならない、こういうことでございます。