鈴木強の発言 （予算委員会第三分科会）

○鈴木強君　まあこれはちょっとの時間ではとても尽くし切れるものではないですから、いずれまた場所を改めて大臣の御所見も承りたいと思いますが、まあ少なくも地価公示公示法というのは、どうもその内容から見るとまことに歯どめのないものでして、先般ＮＨＫの予算の審議の際にも宅地政策課長さんにも出ていただきまして、二回にわたって私どもは論議しました。大臣にもああいう土地の処分について、第一義的にはやはり公共的な施設のために使う土地としてやってほしいということもお願いをしておいたのでございますがね。まあいろいろといままで土地を買ってそれを三回、四回とたらい回ししてその間に不当な利益を得るというようなこともございます。ですから、そういう点も含めて今後、せっかく党人の大臣が就任されて、国民の期待は大きいわけですから、それこそ蛮勇をふるっていただきたいということを申し上げて次に移りたいと思います。
　東京とか大阪とか、特に六大都市といわれるようなところにおけるいろいろな日照権の問題に関連してこの土地の問題がいまたいへん問題になっているのですけれど、たとえば東京都の都心部における高層建築というものはこれは私たち非常に心配をするくらい高いものがどんどんと林立をしているわけでございますね。この建物が地震がきた場合に、あるいは、まあ台風には耐えられるかもしれませんが、関東大震災ないしはもっと大きな地震でもきたときには一体どうなるか。まず電灯が消えるのじゃないか。エレベーターが動かなくなる。水が、ポンプアップですからね、できなくなるのじゃないか。また地下にもだんだんと地下街がふえて、ここらに対することも思って、まあぞっとするような気持ちもする。と同時にこのことによって日照権というものが生活環境を破壊する。この生活権をむしばんでいる日照権の問題については、法制的にまだ非常にあやふやでもってちゃんとしたものがない。ですから日照権を国民の権利にしなきゃいかぬというそういう運動がいま市民運動として強く起きているわけですね。
　そこで、田中さんの大都市政策というものが日本列島改造論の大きなかなめにもなっているように思うのでございますが、こういう高層化、立体化のために必然的に起こってくる国民の権利をどう守るかということですね。これについて私は率直に真剣に考えなきゃならぬことがあると思うのです。で、田中首相が三月の十七日の参議院の予算委員会で都市立体化のため新規立法をほのめかしておられましたがね。こういうことは具体的には大臣のほうへ何かお話があったでございましょうか。それで東京都のほうではこの高層化の問題について現行の十メートルの高さの制限というものを逆に九メートルに下げるという、そういう行政指導をやっておられるようですね。ところが政府のほうではむしろ十メートルを十一メートルにして、地下のほうに駐車場かなんかをつくって、そうしてまあ効率的な利用をはかろうということでございましょうがね。そういうところで東京都の行き方と政府の行き方がぶつかっているようなところもあるわけですね。ここいらまあ基本的にやはり日照権の問題とのからみもあるでしょうしするので、早い時期に国民が理解と納得のできるようなやっぱり政策をぴちっと打ち出して、それに全体に協力していただくというようなことをやりませんとたいへんなことになると私は思うのですけどね。この辺の御所見はどうでしょう。