松本忠助の発言 （運輸委員会）

○松本（忠）委員　この問題については、今後も実情に応じてよく検討していかなければならない問題であろうと思っております。
　それでは、次の問題でございますが、大臣は、公共交通機関の運賃改定の問題につきまして「国民生活への影響及び各事業の実体を十分勘案の上、」——たいへんうまいことばでございます。そうした結果、極力抑制する方針であるというふうに言われております。私どもも当然のことであろうと思います。
　問題は、総理の演説、一月二十一日にございました。その直後に、全くこれに反抗するような問題で行なわれたのが大都市のタクシー料金の値上げでございます。これは燃料であるところのＬＰＧ不足によりましてこういう事態になったことは、私もあのときは認めざるを得なかったとは思いますけれども、今日、依然としてＬＰＧが不足かというと、そうではないわけであります。つくられた物不足で、現在ではもう希望するだけ注入されているというのが実情でございます。
　個人タクシーのような場合はたいへんに問題は大きいと思います。燃料の確保ができるかできないかが直接生活に影響するわけでございますので、個人タクシーのような場合はたいへんむずかしい問題と思いますけれども、大手のタクシー会社は、いずれも自分のところでＬＰＧのスタンドを持ち、あるいはまた傍系の会社にそういうものをやらせて、そういうところで十分の過去からの実績があり、手当てして、そうして注入をしておりますので、大会社のほうでは燃料の確保というものは少しも困らなかったのが実情ではなかったかと思います。
　そこで、その料金を法人と個人と二本立てにするなんということは、当然できないことでありますので、もうやむを得ないことと思いますけれども、今回の値上げによりまして、個人タクシーの経営はたいへん困っていたのがほっと一息ついたというような状況ではないかと思いますが、法人タクシーのほうは、もうほくほくの状態だということをいわれております。
　まあ、この業界の裏面に詳しい者の話でありまして、事実であるかどうか私も確認はしておりませんけれども、今回の値上げにあたりまして、大手の法人のタクシー会社が一台につき三万円のいわゆる値上げ運動資金というようなものを拠出し合って、この暫定料金の設定について猛烈な働きかけをした、その結果成功したんだ、というようなニュースが流れてきております。そのようなことはあるべきではないと思いますけれども、なるほどなと思われないこともないわけでございます。そういう問題については、われわれも十分に調べなければならない問題だと思いますが、何かそういう問題について運輸当局として御承知でございましょうか。