三木武夫の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○三木国務大臣　公害対策から考えましても、データというもの、これは行政の基礎になるわけですから、ああいう不始末が起こったことは非常に残念に思うわけでございますが、これから政府のほうとしても体制を、やはりどうしたって分析機能というものは持たなければ、いろんな、放射能の問題にしても、公害対策にしても、それを基礎にして政策を進めていくわけですから、いま科学技術庁が中心になって、これはどのようにして体制を整えて、失われた国民の信用を回復するかということを考えておるわけで、多少の時間をいただきたいと思いますが、国民から、これならだいじょうぶだろうという体制を立て直したいと考えております。
　もう一つは、いままでの分析というものに対して、でたらめがあったのではないかということは、これは将来の問題は別として、いままでの分析に対する不信というものは、やはり払拭しなければなりませんので、御答弁があったかと思いますけれども、環境庁としては、学者のグループを委嘱しまして、そして委員会をつくりまして、いままでの中の、分析化学研究所でやった中で、これはおかしいと思うような点があれば、もう一ぺん再調査をしよう。いままでやったというようなことも、どうもその分析に対して信が置けぬという個所に対しては、これは再調査をするということで、それをいま検討を加えておる。
　全部委嘱したわけではないのですけれども、地方自治体に委嘱したのが、地方自治体から分析化学研究所に委託したものもあれば――環境庁自身がやったというのは、農薬とか土壌などに関連して、そう多くはないわけで、みな地方の自治体を通じていっておるものが多いのです。しかし、これは、公害行政に国民の信を失うということは、基盤がくずれるわけですから、そういう将来の体制とは別に、いままでのやったことに対しても再検討を加えておる次第でございます。