橋本道夫の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○橋本（道）政府委員　汚染負荷量賦課金の算定方法についての御質問でございますが、法律にございますように、政令で特定いたします健康被害に影響のある汚染物質の放出の総量に応じて賦課金をかけるという形になっております。この点につきましては、四十八年度の調査で現在調査をいたしておるところでございますが、どれだけの硫黄酸化物を毎年放出をするか、あるいはどれだけの窒素酸化物を毎年放出するかということにつきましては、これは排出係数を用いまして全国的なマクロのベースとしては両方の計算ができます。そういうことになりますので、硫黄酸化物の総量と窒素酸化物の総量と、その中におきましての汚染源別の配分というものは、マクロにおいては算出することができるわけでございます。
　ただ、その全体の総量を中心といたしまして、この汚染負荷量賦課金をかける——所要額の総額に対して割り振るわけでございますが、これを個別の企業に割り振るという場合になりますと、現在排出源におきまして、どれだけ放出をしておるかという実際の実測体制ということになりますと、ＳＯ２のほうは、これは相当な高度のものがそろっておりますので、これは可能でございますが、発生源におきます窒素酸化物につきましての実測体制というのは、これはまだ現在不完全でございます。そういうことで、マクロの計算としては窒素酸化物、ＳＯ２、両方の総排出量を出しますが、ミクロとして、一つずつの企業に割り当てるという場合に、まず当初の年度は、出発のときにはＳＯ２の排出量に応じて負荷量を計算していく、そのような形をとることにいたしております。