三木武夫の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○三木国務大臣　お説のとおりに、やっぱりＰＰＰの原則というものを貫きたいと思っておるわけであります。だから、新幹線の場合でも、名古屋を中心にしてああいう問題が起こって、そして国鉄は線路の両側二十メートルですか、その土地はもう買い上げる、そうして緩衝地帯のようなものをつくろう、あるいは防音の工事なども、民家に対してもこれをやって、騒音からできるだけ沿道の人たちに対しての被害を少なくしよう、こういうことを国鉄自身の予算でやろうといっているわけであります。また、空港の騒音に対しても、あの判決の中では、政府の騒音対策というものが十分でなかったことに対して、政府の不法行為というものに対して過失の責任を負わしたわけですからね。しかし、そういう場合にも、やはり航空会社というものも責任を負わなければならぬものだと私は思います。
　したがって、将来そういう場合における損害などに対しての負担区分というものは、やはり明白にしておく必要があると思います。それはＰＰＰの原則を貫くという原則の上に立って、どういうふうに負担していくか。鉄道の場合なんか、もうはっきりしておるわけです。空港の場合については、まだ、それがはっきり割り切っていないわけですから、そういう点については、ひとつ検討を加えて、空港の騒音とか振動などによる被害に対して、これをどのように損害というものを負担するかということは、これは十分検討を加えて結論を得たいと考えております。