小渕恵三の発言 (災害対策特別委員会)
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○小渕政府委員 今回の地震による被害のうちで、調度をはじめ農地、農業用施設及び中小企業等の被害がそれぞれ分かれております。そこで、まず個人の復興に関連いたします中小企業関係の資金の融通等に関しましての問題につきましては、可及的すみやかにその指定について考えてまいりたいと存じております。また公共施設関係及び農地、農業用施設等の関係は、標準税収等の確定時期等を勘案いたしまして、当該年災分を一括して二月ごろ指定をしてきたところでございますが、この点につきましても、できる限り早い機会に指定をいたしてまいりたいと思っております。
なお、公共施設等の関係につきましては、いま申し上げましたように、その町等の基準税収等の決定を見なければ、過去の例からいいますと、その指定ができない関係になっておりますので、むずかしい点もございますが、しかし、この点につきましてもさらに研究をいたしまして、早期にその指定のできるように配慮いたしてまいりたいと存じております。