災害対策特別委員会

昭和四十九年五月十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　阪上安太郎君
　　　理事　宇田　國榮君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　金丸　徳重君
　　　理事　米田　東吾君　理事　諫山　　博君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大石　千八君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　島田　安夫君　　　　永山　忠則君
　　　　　　萩原　幸雄君　　　　旗野　進一君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　金瀬　俊雄君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　宮田　早苗君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　気象庁長官　　　毛利圭太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　久本　礼一君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管
　　　　　　　　理課長　　　　　鈴木　博司君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　北村　和男君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　折田　貞雄君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　舘山不二夫君
　　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　　局農政部構造改
　　　　　　　　善事業課長　　　関口　　尚君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　鈴木　郁男君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　増満　二郎君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　末広　重二君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地部宅地開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道事
　　　　　　　　業課長　　　　　井前　勝人君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　田原　　隆君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　大工原　潮君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　浅井新一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅計画課長　　　京須　　実君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　佐藤　　温君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　栗田　幸雄君
　　　　　　　　自治大臣官房過
　　　　　　　　疎対策管理官　　市橋　光雄君
　　　　　　　　消防庁防災課長　藤江　弘一君
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委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　大石　千八君
　　中尾　　宏君　　　　　斉藤滋与史君
　　藤尾　正行君　　　　　木部　佳昭君
　　津川　武一君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　田澤　吉郎君
　　木部　佳昭君　　　　　藤尾　正行君
　　斉藤滋与史君　　　　　中尾　　宏君
　　栗田　　翠君　　　　　津川　武一君
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本日の会議に付した案件
　一九七四年伊豆半島沖地震による災害対策
　派遣委員からの報告聴取
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○阪上委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　一九七四年伊豆半島沖地震による被害状況調査のため、去る十四日静岡県に委員派遣を行ないましたので、現地に派遣された委員から報告を聴取いたしたいと存じます。高鳥修吾。

○高鳥委員　去る九日発生いたしました伊豆半島沖地震による被害状況調査のため、十四日静岡県に派遣されました派遣委員を代表して調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、越智伊平君、金瀬俊雄君、米田東吾君、柴田睦夫君、広沢直樹君及び私、高鳥修の六名で、それに地元から高橋委員をはじめ木部議員、斉藤議員、栗田議員の御参加を得て、現地の実情をつぶさに調査してまいりました。
　なお、調査は、参議院災害対策特別委員会の派遣団と同一日程となりましたことを申し上げておきます。
　まず、今回の地震の発生状況でございますが、発生した時刻は、午前八時三十三分ころで、震源の深さは二十キロメートル、マグニチュードは六・八で、石廊崎では震度五、横浜、静岡、大島、館山などが震度四であり、震源が伊豆半島の南部近い真下で、浅い性質の地震であったため、伊豆半島南部は局地的に多数の家屋の倒壊、がけくずれなど大きな被害をこうむりました。
　今回の地震は、この地域としては、最大級のもので、気象庁によれば、同程度のものが、繰り返し起こった例はないので、今回もそのような経過をたどるものと思われ、地震の規模といたしましては関東大震災の五十分の一、昨年の根室半島沖地震の三十分の一程度の地震であるとのことであります。
　次に、被害の実情について申し上げます。
　南伊豆町役場において、静岡県当局及び南伊豆町当局から被害の概況並びにその対策について、説明を聴取いたしました。
　今回の被害は、十三日午後四時現在、人的被害としては死者二十名、行くえ不明者九名、負傷者は重軽傷合わせて七十四名、住家等の被害は、全壊百二十二尺半壊二百四十二一尺　一部損壊は非現住家屋を含めて千二百四十六戸となっており、その他道路の亀裂、不通四十七カ所、山くずれ、がけくずれなど七十三カ所、築港、中小河川等にも相当な被害が生じております。
　これら対策といたしましては、九日午前十時十五分、県災害対策本部を設置し、また、同日午後零時四十五分、災害救助法を発動し、行くえ不明者、重軽傷者の救出を中心に救助活動などを行なった旨の説明がありました。
　次に、静岡県並びに南伊豆町当局からの国に対する要望について申し上げます。
　県からは、危険急傾斜地の掘さく、整地、道路、護岸堤防の構築などの緊急崩壊対策事業を一体的に実施できるよう所要の措置を講ずるとともに、特別の高率国庫補助等の財源措置を適用すること、南伊豆町を中心とする被災市町村について局地激甚の地域指定を行なうとともに、公共土木施設、農林水産業関連施設等にかかる災害復旧事業の早期着工ができるよう措置すること、その他、被害家屋の復旧資金の貸し付けについての特別措置、基幹道路の早期復旧、民宿その他の環境衛生等関係被災者に対する災害貸し付け、上水道施設及び簡易水道施設の災害復旧に対する高率な国庫補助、防災無線整備の促進、被災市町村に対する地方交付税及び国庫補助金等の早期繰り上げ交付や特別交付税等による措置などについての要望がなされましたが、その詳細につきましては、会議録に参照掲載願うことといたします。
　南伊豆町長からは、遺体がどろの中に埋まっていると思うと毎晩安心して眠れない、早急に復旧を果たせば犠牲者の霊も浮かばれるものと思う、自衛隊の援助については、中木地区の発掘作業の終了後も引き続き他の危険個所を援助されたい、危険個所については、調査の上、二次災害の発生のないよう配慮されたい、罹災者に対する各種融資について特別な配慮をされたい、町財政の逼迫は必至であるので最大限の財政援助を願いたい。
　以上の趣旨の要望がなされました。
　次に、視察いたしました各地区の状況を申し上げます。
　南伊豆は日本有数の温暖な観光地であり、三方に山、残る一方に静かな海、その間の狭い場所に家々が軒を連ねている典型的な漁村であり、民宿の村であります。この風光明媚でのどかな集落を一瞬にしてあの地震が襲い、甚大な被害を与えたのでありますが、多くの観光客が訪れたゴールデンウィークや夏の海水浴シーズンでなかったことが不幸中の幸いであります。
　この地方では借入金による民宿経営者もおり、これら経営者は再建資金の調達に不安があるとのことでありますが、かりに民宿の再建ができたとしても、多くの客が訪れる夏場までに上下水道の復旧が間に合うかどうかが懸念されております。
　山くずれにより二十七名にのぼる死者、行くえ不明者を出した中木地区では、視察いたしました当日にも遺体が発見され、われわれもさっそく安置所に参り弔慰を表しましたが、この地区では行くえ不明者の発見に重点が置かれていたため、復旧作業が進んでおりません。現段階では流出した土砂五万立方メートルの五分の三が三坂漁港に排土されており、その排土の処理も今後の問題の一つであります。
　山の形も変わるほど激甚であった入間地区は家屋の損壊が全戸数の八割にも及び、南伊豆町一番の被害を受けております。これは地盤が砂地であることによるとも思われますが、死者が出なかったのは住民が早朝からの護岸工事に従事していたためといわれております。
　次に、妻良、子浦地区を視察いたしましたが、妻良地区ではブロック壁の倒壊のほか、民宿の風呂場のタイルも破壊され、使用に耐えないありさまでした。
　子浦地区は急傾斜地の直下に家屋が密集しているため、落石による被害が見られましたが、今後の星くずれが懸念されております。
　次に、調査団の所感を申し述べたいと存じます。
　今回の伊豆半島沖地震の特色として、局地的に南伊豆町の被害を大きくした原因は、地形がけわしく、かつ地質も第三紀層と火山岩でできており、もともと山くずれ地すべりを起こしやすい地域のところへ、直下型地震に見舞われた結果であるといわれております。
　震源地が近く、かつ浅い、いわゆる直下型地震は、巨大地震に比べ、地震エネルギーは小さくとも局地的に大きな被害をもたらすこと、地殻変動などの前兆現象がつかみにくく、地震予知がむずかしいこと、逃げ出すのに精一ぱいなので避難行動に問題があること、耐震性のビルもその縦ゆれに弱いこと等が指摘されており、この地震が過密都市東京を襲ったらと一瞬りつ然とした次第であります。
　言うまでもなく、大都市には自動車、ガソリンスタンド、工場群、地下街、ガス管、密集した木造家屋等々枚挙にいとまがないほどの危険物が充満し、二次災害としての火災の発生により、甚大な被害が予想されるところであります。
　都市部における震災対策の急務が痛感されますとともに、今回の地震による山くずれの被害を目のあたりにして、山間部における震災対策の重要性を深く認識いたしました。
　毎年山くずれによる災害は発生しており、先月二十六日、十七名の犠牲者を出した山形県大蔵村の山くずれは、いまだ記憶に新しいところであります。
　これら山くずれ、がけくずれ対策の、抜本策としては、全国的に科学的土質調査を行なう等総点検を実施し、危険区域に警報器の設置や予防工事を講ずるとともに、危険区域の住民を一日も早く安全な場所に移すことが肝要であります。
　新聞によると、南米ペルーの中部アンデス地帯で、大雨により地盤のゆるんでいた山が地震のためくずれ、ふもとの村落を押しつぶし、住民数百人が犠牲になったと報じておりますが、地形的、気象的に災害多発の宿命を持つわが国においては、つゆどきを控えて、このような複合災害の発生も憂慮されるのであります。
　要するに、震災対策、災害対策の根本策は、海岸や山間部等の危険個所から安全な場所への住居の移転と、都市部における不燃化、防災都市の建設に尽きるわけであります。これは今後の災害対策の重要課題でありますので、今回の地震を教訓として、われわれ関係者は認識を新たに取り組んでいかなければならないと痛感している次第であります。
　今後の見通しとして、大地震は続発しないだろうといわれておりますが、東海沖や房総半島沖等に巨大地震が発生しないとは保証できません。また、三原山、鳥海山などこのところ火山の噴火が頻発していますが、火山活動と地震との関連性の解明が急務であります。政府におかれては、観測体制の拡充強化をはかるなど地震予知に万全を期すべきであります。
　今次災害対策としては、政府関係当局におかれては、被災地からの国に対する各種要望を最大限に尊重し、被災地の早期復旧と民生安定をはかられんことを切望いたします。行くえ不明者の早期発見、水、食糧、住居並びに生活必需品の確保、電話、道路、漁港の整備等が急がれることは申すまでもありませんが、特に災害救助法については、被災地の実情に即した運用をはかるとともに、基準単価を大幅に引き上げるべきであります。
　また、損壊家屋の修復が急がれますが、最近の資材不足や高騰化のおりから、復旧資材の円滑な供給をはかるとともに、この地帯に多い民宿経営者は、既設借入金に加えて、金融引き締めに影響されているとのことでありますので、住宅復旧資金等の融通については、特段の指導がなされるべきであります。
　今回の伊浜地区のように、電話が通ぜす、道路が遮断され、孤立被災部落が生じましたが、全国的に災害時に有効に作動する通信施設の完備と救援活動等に多大の活躍をしたヘリコプターの十分な機数の確保が望まれます。
　また、落居地区や子浦地区等においては、今回の地震により大雨が降れば、山くずれの発生が憂慮される危険個所がありますので、政府並びに関係者においては、つゆどきを控えて、二次災害の発生しないよう、厳重なる警戒を要するとともに、早急に防御策を講じ、地域住民の不安を取り除くべきであります。
　最後に、今回の地震における犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災地が一日も早く復旧されんことを切望し、あわせて日夜救助作業に当たっておられる関係各位の御労苦に感謝申し上げて私の報告を終わります。拍手

○阪上委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　派遣委員各位におかれましては、まことに御苦労さまでございました。
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○阪上委員長　なお、ただいま報告にございました、静岡県の詳細な要望事項につきましては、これを会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阪上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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○阪上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石千八君。

○大石（千）委員　伊豆半島沖の地震が起きてからきょうでちょうど一週間たつわけでございます。災害にあっている方の人数ですが、現在のところ死亡者が二十五人、それから行くえ不明が四人、依然として行くえ不明者がまだ救出をされていないようでございます。そのほか軽傷の方あるいは重傷の方もたいへんに多いということで、ほんとうに痛ましく、心からなくなった方に対しても御冥福をお祈りしたいというところでございます。
　行くえ不明者四人これに対して救出作業は進んでおりますか。あるいは救出そのものに対しての可能性というものは、完全に救出できる、つまり行くえ不明のままで終わらないということに対して、確信が持てますでしょうか。

○小渕政府委員　お答えいたします。
　現在の時点で御指摘にありますように、まだ行くえ不明者四名の発見がされておりません。現在警察庁四千二百六十六人、防衛庁一万四千二百五十人延べ派遣をいたしまして、徹宵の作業を今日まで続けてまいったわけでございますが、はなはだ残念ながら、行くえ不明者の発見に至らないことはまことに残念であります。なお全力を尽くして行くえ不明者の確認をいたしてまいりたいと存じております。

○大石（千）委員　震度五という、マグニチュード六・八というきわめて大きな規模の地震でありますので、犠牲者が出たこと自体が行政の手抜かりであったと断定することは、いささかはばかりたいものもありますけれども、しかし何としても人間が安心して最低限度の生活水準、そしてまた安心感を持った生活をするためには、この程度の地震であっても、やはり人身に被害が及ばないというような体制をつくっていく、それを目標にしていきたいとわれわれは考えるわけですが、今度の二十九人の犠牲者が出たということに関して、特にこのあたりは危険急傾斜地の指定を受けていない地域でありましたけれども、このあたりにもう少し行政的に——私も伊豆のこのあたりは一度も行ったことがございませんで、その様子をつぶさには察知をしておりませんが、しかしこれだけの大きな山くずれがあって、そしてこれだけの犠牲者があるということになりますと、あるいはもうちょっと先に危険急傾斜地に指定をして、このあたりの住民に対して予防措置をとるとかあるいは山くずれを未然に防ぐというようなことに対して、行政的な措置があらかじめとれなかっただろうかということを反省材料としてひとつ求めてみたいと思いますけれども、このあたりに対してまず危険急傾斜地という指定を受けていなかったということに対しては、これはやむを得ない措置であろうというふうに、お考えでしょうか。

○大工原説明員　お答え申し上げます。
　いま御指摘の急傾斜地の危険個所は、四十七年の大災害を契機といたしまして四十七年の七月、直ちに総点検を実施したわけでございます。全国で六万七百五十六カ所という個所が、調査対象個所として報告されております。
　いま御指摘ございましたのは、そういった危険個所につきまして、さらに法律に基づきます指定というふうなことを、順次緊急度に応じまして、指定をしておるわけでございますが、地域住民の説得あるいは調査のために要する経費等ございまして、各府県ごとには多少の差があるわけでございますが、現在指定済みの個所が四十八年の十二月現在におきまして、三千六百十二カ所でございます。で、いま御指摘のあの個所につきましては、調査対象の個所といたしましてあの周辺には二カ所ばかりございますが、あの斜面そのものにつきましては比較的安全であるといいますか人家との距離があったというふうなことから、調査対象個所になっていなかったという現況でございます。われわれといたしましては、できるだけ危険個所につきましては地域住民に周知徹底をはかり、警戒避難体制をとるような指導はいたしておりますが、一応現在までの指導といたしましては、集中豪雨等に対しまして、ある程度の雨が降った場合には避難しなさいというふうな指導でございまして、震災に対する注意というふうな面は多少怠っておったかと思いますけれども、何ぶん今回の災害の状況をあとからいろいろ調査いたしてみますと、非常に瞬間的に起こったというふうなことから、警戒避難につきましても、今後その面では指導をいろいろと検討してまいらなければならないというふうに考えております。

○大石（千）委員　それから、一応これからつゆどきに向かうということもありまして、二次災害に対しての措置というものをこれからとっていかなくちゃいかぬと思うわけです。そのあたりに対しての対策、いま災害が起きてから一週間たったばかりで、救出そのほかに対しての配慮に全力を尽くしておられる段階ですから、二次災害に対しての配慮ということに対して、はたしてどれだけ気を配っておられるか、これも大事なことであると思います。いってみれば、これからの事故を未然に防止するという意味でも大事なことだと思うのですけれども、その点二次災害に対する配慮というもの、特に林野庁の方いらっしゃいますでしょうか。——林野庁の方に山くずれそのほかについて、現在の南伊豆を中心としたこのあたりの対策、防災という面は十分にできているといえましょうか。

○鈴木（郁）説明員　お答えいたします。
　人家や公共施設に近接します山地に亀裂等が発生しまして、降雨に伴いまして山腹崩壊あるいは山の崩壊、流出等によります二次災害の発生が、今回の地震の場合は大いに懸念をされるわけでございまして、これにつきまして林野庁といたしましては、本日林業試験場の治山研究室及び地質研究室の室長を現地に派遣いたしまして、県と共同で現地の実態調査を実施しております。今月一ぱいぐらいの予定で、応急に現地の二次災害発生の懸念のされる個所を調査をいたしたいと思っております。これに基づきまして緊急に工事が必要な個所につきましては、早急に応急工事あるいは復旧治山または予防治山事業を進めたいというぐあいに考えております。またこの調査結果に基づきまして、地方防災会議と連絡を密にいたしまして、警戒避難体制の徹底、人命災害等の防止につとめてまいりたいというぐあいに考えております。

○大石（千）委員　そういうことで二次災害が起きないように全力を尽くしていただきたいと切にお願いを申し上げる次第でございます。
　それから災害にあった地域に対して、当然局地激甚災害の地域指定というものを行なっていただいて、災害復興のために全力をあげていただきたいというのは当然のことでございますが、現在のところではこの局地激甚災害に指定される地域というのは、大体どの程度になりそうでございますか。

○小渕政府委員　調査結果が最終的にまだまとめられておりませんが、現在のところの被害状況から申し上げまして、南伊豆町がその指定可能性のある町と考えております。

○大石（千）委員　南伊豆町は当然その災害があった規模などからいいましても、局地激甚災害の地域指定を受けられるであろうというように思いますが、そのほかでも下田とかそれから松崎町ですか、このあたりの被害も相当なものと聞いておりますが、このあたりはそういう適用を受けられる余地というのはございませんか。

○杉岡説明員　お答えいたします。
　ただいま副長官から——現在調査中でございまして、これにつきまして確たる数字はまだはっきりいたしませんけれども、現在のところ、公共土木施設等につきましては、南伊豆町は非常に大きな被害を受けておりまして、大体十二億をこす、こういう県の報告が入っておりますが、下田、それから松崎町になりますと、大体八百万程度あるいは百万足らずというような報告でございます。もちろん、これは今後さらに調査を待って、被害がどうなってくるか、それを待たなければなりませんけれども、現在のところはそういう段階でございまして、いまここではっきりとその辺確定するわけにはいかない、こう考えております。

○大石（千）委員　地域指定はいつごろになりますか。

○小渕政府委員　今回の地震による被害のうちで、調度をはじめ農地、農業用施設及び中小企業等の被害がそれぞれ分かれております。そこで、まず個人の復興に関連いたします中小企業関係の資金の融通等に関しましての問題につきましては、可及的すみやかにその指定について考えてまいりたいと存じております。また公共施設関係及び農地、農業用施設等の関係は、標準税収等の確定時期等を勘案いたしまして、当該年災分を一括して二月ごろ指定をしてきたところでございますが、この点につきましても、できる限り早い機会に指定をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、公共施設等の関係につきましては、いま申し上げましたように、その町等の基準税収等の決定を見なければ、過去の例からいいますと、その指定ができない関係になっておりますので、むずかしい点もございますが、しかし、この点につきましてもさらに研究をいたしまして、早期にその指定のできるように配慮いたしてまいりたいと存じております。

○大石（千）委員　公共施設そのものは年度末近くなるということが通例のようでありますけれども、総務副長官の特段の御配慮をひとつお願いをしたいと思います。
　それからまた、個人の被害にあった方に対する融資に対しては、これも早急に処置をとっていただきたい、激甚指定を早急にお願いしたいというふうに希望しておきます。
　それから次に被災家屋、これが伊豆沖地震で全壊が百二十一、半壊が二百四十二、それから一部被害が千二百五十一というように被害にあった家屋が多いわけでございますけれども、これは何としても一日も早く家屋を建て直すということをやっていただくために、どんな措置がこれから講ぜられようとしているのか、また対策本部としても、どういう方向で家屋を再建するための融資などに対して特別措置をとられようとしているのか、この辺をお伺いしたいと思います。

○佐藤説明員　今回の地震によりまして被災をされました家屋の、特に住居につきましては、住宅金融公庫の融資によりまして、持ち家の御希望の方には持ち家の融資をする、それから賃貸住宅等で御希望の方につきましては公営住宅の建設をする、それからなおがけ地等の下にございます危険な住宅につきましては、がけの移転事業によりまして、それぞれ御希望の向き向きによりまして対策を立ててまいりたいと思います。この点につきましては静岡県と現在協議中でございます。

○大石（千）委員　融資を受けられる一応の基準というものがあると思いますが、特に住宅金融公庫による災害復興住宅の建設、その融資の特例措置というのは、やはり今度の被害に対しては当然とられていいのではなかろうかというふうに考えておりますが、その融資ワク、それから返済期間、さらに利率、そういったものに対しての優遇措置は、どの程度までこの災害復興住宅の融資を受けられるようになった場合に可能であるのか、その辺少し具体的な数字をお示し願いたいと思います。

○佐藤説明員　まことに申しわけありませんけれども、私、建築指導課長でございまして、直接の担当でございませんけれども、災害に関連します融資につきましては、一般的には建築につきまして、木造では三百九十万円、それから簡易耐火構造、耐火につきましては四百六十万円でございまして、一般の金利でございますと五分五厘でございます。木造の償還期間は十八年、簡易耐火構造の償還期間は二十五年となっております。

○大石（千）委員　これは所管大臣、主務大臣などの配慮によって、融資ワクというものをさらに広げるとかあるいは償還期限、利率というものをもう少し有利にできるというような余地は残されておりましょうか。

○佐藤説明員　ただいま、激甚災になりますと、おっしゃいますように、金利の点については三分というような取り扱いになってまいりますけれども、現在この点につきましては検討中でございます。

○大石（千）委員　この点につきましは現在検討中ということでございますが、建設省、直接担当しております建設大臣が閣議決定にまで持ち込んで、結局そのような住宅に対する融資に対して特例措置をとられるような手だてが残っておるのかどうか、その辺のことはおわかりになりませんか。

○佐藤説明員　まことに申しわけございませんけれども、私、直接担当でございませんので、その点につきましては帰りまして関係部局と検討をしたいと思います。

○大石（千）委員　きょうは関係の方、こちらにはおいでになりませんか。

○佐藤説明員　ただいまおりません。

○大石（千）委員　それではけっこうです。
　住宅関係に対しては今後一そうひとつ研究をお願いしたいし、また担当の方に対しても、私のこの質疑を通じての責任というものの一端をひとつ果たしていただきたいというふうに考えるわけです。
　なお、家屋以外にも、公共施設の中でも特に道路の決壊ということが非常に大きく地域住民の生活自体を脅かしていると思うわけです。特にこの地域は有料道路のマーガレット道路というのですか、この基幹道路などを中心といたしまして、交通網が非常に網の目のようになって地域社会に役立っているというような事態と聞いておりますが、この道路の復旧、特にこういう基幹道路を中心として早急に復旧をなし遂げていただくように努力をされたいと思いますけれども、現在のところ応急的な処理を含めて、どの程度復旧作業は進んでおりましょうか。