大野明の発言 （社会労働委員会）

○大野（明）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により私が委員長の職務を行ないます。
　川俣健二郎君外十三名提出の国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、その趣旨の説明を聴取いたします。川俣健二郎君。
　　　　—————————————年の国民健康保険法の制定とともに発足し、以来三十有余年、業種別組織たる特性を生かし、民主的かつ効率的運営によって、国民の医療確保とその健康の保持に貢献してまいりました。今日、国民健康保険組合は、店舗自営業者、自由業者、医療関係者などによるもの百五十一、あるいはまた、四十五年六月、日雇い健康保険の擬制適用の廃止によって新設された大工、左官、とび職などによるもの三十六、合計百八十七組合、被保険者総数二百六十万人、九十六万世帯にも達しております。
　さて、これらの最近における経営状況を見ますと、医学薬学の進歩、給付の改善、受診率の増大等により、医療費が年々二〇％前後の伸びを示すため、実に容易ならざる事態になっております。たとえば、四十六年度の保険料負担を見ますと、一世帯当たり、市町村国保の年平均六千三百十三円に対し、国保組合平均は、何と一万六千三百六十円にも及ぶという異常な事態さえ生じております。
　このような事態は、国民健康保険組合のうち約八割が、何らかの程度、法定給付率を上回る給付を行なっている事情をしんしゃくしてもなお異常と断ぜざるを得ません。この事態のよって来たるところは、市町村国保に対する国庫補助率が、医療給付費の四〇％であるに比べて、国保組合に対しては二五％にとどまっていることであります。すなわち、国保組合は、四〇％と二五％の差一五％分相当額たる約百六億円を、国にかわって背負っているということになるのであります。
　しかるに政府は、臨時調整補助金の名のもとに、わずか七十億円（四十九年度予算）を計上しているにすぎません。一方、市町村国保に対しては、四〇％の補助に加えて、五％の財政調整交付金制度があることは、御案内のとおりでありましょう。どこから見ても、国保組合に対する国の対応は、著しく公平を欠くものといわざるを得ないのであります。
　本案、右の観点から、政令の定めるところにより国民健康保険組合に対して補助できる率を四〇％に引き上げるとともに、政令の定めるところにより、五％の調整補助金を交付することができることとしたわけであります。
　なお、本案は、施行期日を四十九年十月一日といたしております。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに成立を期せられんことをお願いして、提案理由説明を終わります。
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